香港版国家安全法と香港のこれから
香港において国家安全法が6月30日午後11時(日本時間:7月1日午前0時)を以って施行された。香港紙東方日報によると、7月1日には10人が国家安全法違反の疑いで逮捕(うち9人が保釈)された模様である。
#BREAKING: A man was arrested for holding a #HKIndependence flag in #CausewayBay, Hong Kong, violating the #NationalSecurityLaw. This is the first arrest made since the law has come into force. pic.twitter.com/C0ezm3SGDm
— Hong Kong Police Force (@hkpoliceforce) 2020年7月1日
また、香港メディアの立場新聞によると、「光復香港 時代革命」の旗を掲げてバイクで警官隊に突っ込んだ男が「国家分裂煽動罪」や「テロ活動罪」で起訴された。
電單車司機展「光時」旗與警相撞 被控煽動分裂國家、恐怖活動兩罪 首宗國安案今審理
このように、国安法は既に香港社会に影響を及ぼし始めている。この記事では国安法の施行によってもたらされうる将来的な影響をそれぞれ条文に照らし合わせながら予想する。
自由
消える集会・デモの自由
香港特別行政区基本法第3章第27条では、香港居民の集会・行進・デモの自由が認められている。
第二十七條
香港居民享有言論、新聞、出版的自由，結社、集會、遊行、示威的自由，組織和參加工會、罷工的權利和自由。
しかし、7月2日、香港政府は「光復香港 時代革命」のスローガンは「香港特別行政区を中華人民共和国から分離し、香港特別行政区の法的地位を変更する又は国家政権を転覆させることを含意する」という声明を出した。
2019年から続く集会やデモで唱えられてきたスローガンは国安法に抵触する可能性があるものとなってしまったというわけである。
香港警察は、集会やデモにおいて「香港獨立 唯一出路」や「光復香港 時代革命」といったスローガンを唱えられたり、香港独立旗などが掲げられたりすると、国安法に抵触する可能性を示す紫色の旗を掲示して警告する方針を示した。
By raising the new purple warning flag, #HKPolice warned #HKProtestors chanting #HKIndependence slogans that they may have breached #NationalSecurityLaw in #CausewayBay, Hong Kong. pic.twitter.com/xwcSjHL7dO
— Hong Kong Police Force (@hkpoliceforce) 2020年7月1日
それでもなお国安法に抵触する可能性のある言動が続くようであれば香港警察は逮捕等の措置を執るというわけである。
ここで注意しておきたいのは香港警察は警告なしに逮捕することもあり得るということだ。
上に述べた行為で抵触する可能性のある罪は国家安全法第3章第1節に規定される「国家分裂罪」および第2節に規定される「国家政権転覆罪」である。
第1節 国家分裂罪
第二十條 任何人組織、策劃、實施或者參與實施以下旨在分裂國家、破壞國家統一行為之一的，不論是否使用武力或者以武力相威脅，即屬犯罪：
（一）將香港特別行政區或者中華人民共和國其他任何部分從中華人民共和國分離出去；
（二）非法改變香港特別行政區或者中華人民共和國其他任何部分的法律地位；
（三）將香港特別行政區或者中華人民共和國其他任何部分轉歸外國統治。
犯前款罪，對首要分子或者罪行重大的，處無期徒刑或者十年以上有期徒刑；對積極參加的，處三年以上十年以下有期徒刑；對其他參加的，處三年以下有期徒刑、拘役或者管制。
第二十一條 任何人煽動、協助、教唆、以金錢或者其他財物資助他人實施本法第二十條規定的犯罪的，即屬犯罪。情節嚴重的，處五年以上十年以下有期徒刑；情節較輕的，處五年以下有期徒刑、拘役或者管制。
第20条 何人も次の各号に掲げる、国家の分裂、国家の統一破壊を狙う行為の一つを組織し、画策し、実施しまたは実施に加わったときには、武力を使用しまたは武力で威嚇したか否かに関わらず、犯罪となる。
1、香港特別行政区または中華人民共和国のどこか他の部分を中華人民共和国から分離させること。
2、香港特別行政区または中華人民共和国のどこか他の部分の法的地位を不法に変更すること。
3、香港特別行政区または中華人民共和国のどこか他の部分を外国の統治に帰させること。
前項の罪を犯したときは、首魁（首謀者）または犯罪行為の重大な者を無期懲役または10年以上の懲役に処する。積極的に参加した者は、3年以上10年以下の懲役に処する。その他の参加者は、3年以下の懲役、拘留または管制に処する。
第21条 何人も他人が第20条に定める犯罪を行うのをせん動し、ほう助し、教唆し、金銭または他の財物で援助したときには、犯罪となる。情状が重い者は、5年以上10年以下の懲役に処する。情状が軽い者は、5年以下の懲役、拘留または管制に処する。
第2節 国家政権転覆罪
第二十二條 任何人組織、策劃、實施或者參與實施以下以武力、威脅使用武力或者其他非法手段旨在顛覆國家政權行為之一的，即屬犯罪：
（一）推翻、破壞中華人民共和國憲法所確立的中華人民共和國根本制度；
（二）推翻中華人民共和國中央政權機關或者香港特別行政區政權機關；
（三）嚴重干擾、阻撓、破壞中華人民共和國中央政權機關或者香港特別行政區政權機關依法履行職能；
（四）攻擊、破壞香港特別行政區政權機關履職場所及其設施，致使其無法正常履行職能。
犯前款罪，對首要分子或者罪行重大的，處無期徒刑或者十年以上有期徒刑；對積極參加的，處三年以上十年以下有期徒刑；對其他參加的，處三年以下有期徒刑、拘役或者管制。
第二十三條 任何人煽動、協助、教唆、以金錢或者其他財物資助他人實施本法第二十二條規定的犯罪的，即屬犯罪。情節嚴重的，處五年以上十年以下有期徒刑；情節較輕的，處五年以下有期徒刑、拘役或者管制。
第22条 何人も次の各号に掲げる、武力、武力使用の威嚇またはその他の不法な手段によって、国家政権の転覆を狙う行為の一つを組織し、画策し、実施しまたは実施に加わったときには、犯罪となる。
1、中華人民共和国憲法で確立された中華人民共和国の根本的制度を覆し、壊すこと。
2、中華人民共和国の中央政権機関または香港特別行政区の政権機関を覆すこと。
3、中華人民共和国の中央機関または香港特別行政区の政権機関の法に基づく機能遂行を著しく妨害し、阻害し、破壊すること。
4、香港特別行政区の政権機関の職責履行の場所とその施設を攻撃、破壊し、正常な機能を遂行できないようにすること。
前項の罪を犯したときは、首魁または犯罪行為の重大な者を無期懲役または10年以上の懲役に処する。積極的に参加した者は、3年以上10年以下の懲役に処する。その他の参加者は、3年以下の懲役、拘留または管制に処する。
第23条 何人も他人が第22条に定める犯罪を行うのをせん動し、ほう助し、教唆し、金銭または他の財物で援助したときには、犯罪となる。情状が重い者は、5年以上10年以下の懲役に処する。情状が軽い者は、5年以下の懲役、拘留または管制に処する。
林鄭月娥行政長官は国安法の運用について、「全員を逮捕し、起訴するというわけではない」と語る。
だが、施行初日からこの法律の運用について疑問の生じるものが出てきている。
香港メディアの香港獨立媒體の報道によると、「リバプール万歳」と叫んだサッカーファンが「香港独立を煽動した」として取り調べを受けた。
また、香港メディアの立場新聞によると、白紙を掲げた女性が取り調べを受けたという。
The young woman in search of freer world with blank papers
香港警察は7月1日、国安法違反の証拠として押収した紙などをTwitterに掲載した。中には「良識」と書かれたものや、聖書の章句*1が書かれた物が含まれており、どのようにして国安法を適用するのか甚だ疑問である。
Three females were arrested respectively for showing materials with #HKIndependence slogans in #CausewayBay, violating #NSL. Anyone who organises, plans, commits or participates in committing secession or undermining national unification shall be guilty of an offence. pic.twitter.com/SB3vYQyiha
— Hong Kong Police Force (@hkpoliceforce) 2020年7月1日
北京と香港での勤務歴が20年を超える弁護士・作家のアントニー・ダピラン氏は、国安法の運用については解釈の余地が大きく、「意図的に曖昧になっている」と指摘する。
香港紙明報によると、基本法委員会委員の陳弘毅教授は、標語を掲げたり、スローガンを叫んだりする行為は必ずしも第21条の規定する他人を煽動して国家を分裂させる行為にはあたらないとの見解を示している。
また、RTHKによると、香港大律師公会(Hong Kong Bar Association)副主席の葉巧琦氏は「光復香港 時代革命」のスローガンを唱えるだけでは国安法違反にはなりえないとの見解を示している。
明報によると、張建宗政務司長は香港独立の文字が書かれた旗や印刷物を所持したり掲げたりすることは他人を煽動し、又は教唆し、国家を分裂させる行為であるとして、国安法に違反するものであり、中央政府および香港政府のボトムラインに対して公然と挑戦するものであると述べた。
一方、鄭若驊律政司長は香港独立の標語を所持していても必ずしも起訴するわけではないとの見解を示した。
この時点で国家安全維持委員会はまだ開かれておらず、これは鄭若驊個人の見解であるとする説もある。
アントニー・ダピラン氏が指摘したように、国安法の解釈の幅は大きく、また、政府高官の中でも食い違っている。どこに適用のボーダーがあるかわからないようにして、民主派組織のリーダーらに対して恣意的に適用するのが目的であると考えられる。ボーダーがわからないことによる萎縮効果を狙っているというのもあり得るだろう。
実際、香港大学法律学院の陳文敏教授も、国安法の曖昧な文言は法執行者が権力を濫用できるようにするのもので、国家安全の名を借りた権威主義的な統治の合理化であると批判している。*2
反政府的な言論の萎縮
先ほど引用した基本法第27条では、香港居民の言論・報道・出版の自由も認められている。
だが、反政府的な言論はもはや自由とは言えない状況に陥ってしまっている。
「黄店」と呼ばれる民主派の飲食店にはデモのスローガンをポスト・イットに書いて貼った「レノンウォール」が存在した。しかし、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、筲箕湾にある飲食店が警察からレノンウォールが国家安全法に違反するとの警告を受けたという。
国務院香港マカオ事務弁公室副主任の張曉明氏は、2019年8月31日に太子駅で警察が乗客を殴り殺した*3という風説を流布することは政府に対する憎悪を煽ることになり、違法になりうるとの見解を示した。
だが、香港メディアの眾新聞は、張曉明氏の説明は間違っていると指摘する。
国安法の第4節は外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪を規定しているが、第29条(5)には張曉明氏が引用したとみられる条文が存在する。
第二十九條 為外國或者境外機構、組織、人員竊取、刺探、收買、非法提供涉及國家安全的國家秘密或者情報的；請求外國或者境外機構、組織、人員實施，與外國或者境外機構、組織、人員串謀實施，或者直接或者間接接受外國或者境外機構、組織、人員的指使、控制、資助或者其他形式的支援實施以下行為之一的，均屬犯罪：
（五）通過各種非法方式引發香港特別行政區居民對中央人民政府或者香港特別行政區政府的憎恨並可能造成嚴重後果。
第29条 外国または域外の機構、組織、人員のために国家の安全に関わる国家の秘密または情報を盗み、探り、買収、不法に提供した場合、以下の行為のいずれか一つを外国または域外の機構、組織、人員に実施するよう求め、外国または域外の機構、組織、人員と共謀して実施し、もしくは外国または域外の機構、組織、人員の指図、コントロール、資金援助またはその他形式の支援を直接または間接的に受けて実施した場合は、いずれも犯罪に属する。
5、各種の不法な方式を通じ、香港特別行政区住民の中央人民政府または香港特別行政区政府に対する憎しみを引き起こし、かつ重大な結果を招く恐れのある場合。
だが、政府に対する憎悪を煽るだけでは、第29条が規定する外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪の構成要件の後半しか満たさない。香港大学法律学院首席講師の張達明教授は張曉明氏の発言を、コモン・ローの弁護士の一般的な理解を超えていると評した。
RTHKによると、梁振英前行政長官は国安法に違反した者もしくは香港から逃れた者に関する情報を提供すれば最高100万香港ドルの賞金を与えるとFacebook上で発表した。これは密告を推進するものであり、反政府的な言論が萎縮するのは避けられない状況となっている。
また、反政府的な書籍に対する「検閲」も始まっている。
AFP(フランス通信社)や香港紙アップルデイリーは香港の公立図書館から陳雲氏の『香港城邦論』などの書籍の貸し出しが不可能になったと報じた。これについて図書館を管理する康楽及文化事務署は国家安全法に抵触するのを避けるために内容を確認していると説明している。
親共派香港紙の文匯報は「香港独立」の書籍は図書館から無くすだけでは不十分で、書店からも無くすべきであると主張している。
北京当局の国営テレビCCTVは、抖音でこのニュースに触れ、「干得漂亮！」(美しくやった)と絶賛した。そのうえで香港の教科書から「"毒"*4を取り除かなければいけない」と強調した。これは通識教育のことを指しているとみられる。教育については後述する。
Chinese state media on HK libraries removing some pro-democracy books: “beautifully done! But, this is not enough. Everyone knows some HK textbooks incl. elementary education textbooks carry ‘poison’, cleaning this poison only way for a true thorough overhaul.” pic.twitter.com/eJXJN5wnkK
— Matt K (@MattCKnight) 2020年7月6日
立場新聞によると、去年の6月12日に抗議運動に参加し、警察が発砲した催涙弾によって右目を負傷した楊子俊氏は反送中運動に関連した書籍《致自由─香港抗爭一年紀實》を7月に出版することを予定していたが、5月末に「題材がセンシティブである」ことを理由に出版社3社から出版を拒否されたという。
【國安法掀白色恐怖】爆眼教師楊子俊抗爭書三遭拒印ㅤ獨立出版社：若政治清算或離港
これらの例が示すように、反政府的な言論に対して、もはや自由は保障されないものとなりつつある。
陳弘毅教授は単に中国政府を批判するだけでは国家転覆に当たらなず、違法ではないとの見解を述べている。
言論が萎縮するのは現実空間だけでなく、インターネット上においても同様である。国家安全法の第43条(4)では警務処国家安全維持部門がインターネットサービスプロバイダに対して情報の削除及び協力を依頼することができることを規定している。
第四十三條 香港特別行政區政府警務處維護國家安全部門辦理危害國家安全犯罪案件時，可以採取香港特別行政區現行法律准予警方等執法部門在調查嚴重犯罪案件時採取的各種措施，並可以採取以下措施：
（四）要求信息發佈人或者有關服務商移除信息或者提供協助；
第43条 香港特別行政区政府警務処の国家安全維持部門が国家の安全を害する犯罪事案を処理するときは、香港特別行政区の現行法が、警察などの法執行部門が重大な犯罪事案を調査するときに取ることを認めている各種の措置を取るとともに、以下の措置を講じることができる。
4、情報の発出者または関連のサービスプロバイダーに対し、情報の削除または協力の提供を要求する。
サウス・チャイナ・モーニング・ポストに対し、香港互聯網供應商協會主席の葉旭暉氏は「警察は裁判所の令状なしに協力を要請することができるようになった」と話す。
“Now the law has given police the power to ask the companies for assistance, we will just have to do it … there is no resisting this.”
もちろん警察側の要請に対してプロバイダ側は抵抗しない、あるいは抵抗することができない。
インターネットプロバイダだけではなく、香港の危機を訴えるデモ支持者らにとって使用されてきたプラットフォームも圧力にさらされている。
国安法の施行によるこのような不安を受け、Twitter, Facebook, Microsoft, Google*5,Telegram*6,Zoom*7及びSignal*8は香港政府によるデータ開示要求を拒否することを決定した。
また、BBCはByteDanceの運営するTikTokはこれを受けて香港市場から撤退することとなったと報じている。
人権・プライバシーおよび言論の自由の概念は国家安全法の規定と相容れないものであり、企業もその狭間で舵取りを迫られることになる。これからもByteDanceのように苦渋の判断をせざるを得ない企業が出ることが予想される。
報道の自由もまた、政権からの圧力に晒されている。
立場新聞によると、林鄭月娥行政長官は外国記者会(FCC)で報道の自由を保障するかと質問された際に、まず先に記者が100%国安法を犯さないことを保証するべきであると返答している。*9
基本法で認められているものに対して、行政長官が条件を付けくわえるのは通常であれば考えられないものである。しかも、何を以って国安法違反とするか不明確な現状を踏まえれば尚更のことだ。
香港ジャーナリスト協会(記協)会長の楊健興氏は国安法の施行により、メディアが自己検閲に陥ってしまうことを恐れていると語る。パッテン前総督を訪問したり、警察の上層部が違法建築を行っていること*10を報道したりすれば「国家政権を転覆」させたり、「警察や政府に対する市民の憎悪を引き起こし」ていると見られれば国安法に抵触する可能性があるからだ。
また、国安法の下において、反政府的な論調で知られてきた香港紙アップルデイリーは危機に瀕している。国務院が主管するシンクタンクである全国香港マカオ研究会理事の田飛龍氏は同紙を指し、「中央に対する民衆の憎悪を煽っている」と非難した。さらに、律政司(法務省)は以前は敢えて起訴しなかったが、国安法のある今は気にせずに起訴することができると牽制している。
指《蘋果》文章經常引起民眾對中央憎恨 田飛龍：律政司以前不敢起訴 現有國安法再無顧慮
恣意的に国安法が運用されるならば香港の自由は大きく後退してしまうことになる。
国安法の施行を受けて米紙ニューヨーク・タイムズはアジアのデジタルニュース編集拠点を香港からソウルに移すことを決定した。
これは、香港がもはや自由の保障された環境ではなくなってしまった証左であろう。
「テロ活動罪」
2019年のデモにおいては、「勇武派」と呼ばれる武力行使を厭わない集団が登場した。しかし、政府は既存の「公安條例」を適用し、非法集結罪や暴動罪として取り締まることが可能であったにも拘らず、国安法では「テロ活動罪」として別に規定している。
第3節 テロ活動罪
第二十四條 為脅迫中央人民政府、香港特別行政區政府或者國際組織或者威嚇公眾以圖實現政治主張，組織、策劃、實施、參與實施或者威脅實施以下造成或者意圖造成嚴重社會危害的恐怖活動之一的，即屬犯罪：
（一）針對人的嚴重暴力；
（二）爆炸、縱火或者投放毒害性、放射性、傳染病病原體等物質；
（三）破壞交通工具、交通設施、電力設備、燃氣設備或者其他易燃易爆設備；
（四）嚴重干擾、破壞水、電、燃氣、交通、通訊、網絡等公共服務和管理的電子控制系統；
（五）以其他危險方法嚴重危害公眾健康或者安全。
犯前款罪，致人重傷、死亡或者使公私財產遭受重大損失的，處無期徒刑或者十年以上有期徒刑；其他情形，處三年以上十年以下有期徒刑。
第二十五條 組織、領導恐怖活動組織的，即屬犯罪，處無期徒刑或者十年以上有期徒刑，並處沒收財產；積極參加的，處三年以上十年以下有期徒刑，並處罰金；其他參加的，處三年以下有期徒刑、拘役或者管制，可以並處罰金。
本法所指的恐怖活動組織，是指實施或者意圖實施本法第二十四條規定的恐怖活動罪行或者參與或者協助實施本法第二十四條規定的恐怖活動罪行的組織。
第二十六條 為恐怖活動組織、恐怖活動人員、恐怖活動實施提供培訓、武器、信息、資金、物資、勞務、運輸、技術或者場所等支持、協助、便利，或者製造、非法管有爆炸性、毒害性、放射性、傳染病病原體等物質以及以其他形式準備實施恐怖活動的，即屬犯罪。情節嚴重的，處五年以上十年以下有期徒刑，並處罰金或者沒收財產；其他情形，處五年以下有期徒刑、拘役或者管制，並處罰金。
有前款行為，同時構成其他犯罪的，依照處罰較重的規定定罪處罰。
第二十七條 宣揚恐怖主義、煽動實施恐怖活動的，即屬犯罪。情節嚴重的，處五年以上十年以下有期徒刑，並處罰金或者沒收財產；其他情形，處五年以下有期徒刑、拘役或者管制，並處罰金。
第二十八條 本節規定不影響依據香港特別行政區法律對其他形式的恐怖活動犯罪追究刑事責任並採取凍結財產等措施。
第24条 中央人民政府、香港特別行政区政府もしくは国際機構を脅迫しまたは公衆を威嚇して政治的主張の実現を図るため、次の各号に掲げる、社会に著しい害を与えまたはそれを意図するテロ活動の一つを組織し、画策し、実施し、実施に加わりまたは実施すると脅しときには、犯罪となる。
1、人に対する重大な暴力。
2、爆発、放火または有毒性、放射性、感染症病原体等の物質散布。
3、交通手段、交通施設、電力設備、ガス設備またはその他の可燃・爆発設備を破壊すること。
4、水、電気、ガス、交通、通信、ネットワークなど公共サービス・管理の電子制御システムを著しく妨害し、破壊すること。
5、その他の危険な方法で公衆の健康または安全を著しく害すること。
前項の罪を犯して、重傷、死亡を招きまたは公私の財産に重大な損失に与えたときには、無期懲役または10年以上の懲役に処する。その他の場合は、3年以上10年以下の懲役に処する。
第25条 テロ活動組織を作り、指導した者は、犯罪となり、無期懲役または10年以上の懲役に処し、財産没収を併科する。積極的に参加した者は、3年以上10年以下の懲役に処し、罰金を併科する。その他の参加者は、3年以下の懲役、拘留または管制に処し、罰金を併科することもできる。
この法律でテロ活動組織とは、第24条に定めるテロ活動の犯罪行為を実施しもしくはそれを意図しまたは第24条に定めるテロ活動犯罪行為の実施に参加し若しくは協力する組織をいう。
第26条 テロ活動組織、テロ活動人員及びテロ活動実施のために訓練、武器、情報、資金、物資、役務、輸送、技術もしくは場所などの支援、協力、便宜を提供し、または爆発性、有毒性、放射性、感染症病原体などの物資を製造し、不法に管理・所有し及びその他の形式でテロ活動を準備したときには、犯罪となる。情状が重い者は、5年以上10年以下の懲役に処し、罰金または財産没収を併科する。その他の場合は、5年以下の懲役、拘留または管制に処し、罰金を併科する。
前項の行為をし、同時に他の犯罪を構成するときには、処罰のより重い規定によって罪を定め罰に処する。
第27条 テロリズムを主張し、テロ活動をせん動したときには、犯罪となる。情状が重い者は、5年以上10年以下の懲役に処し、罰金または財産没収を併科する。その他の場合は、5年以下の懲役、拘留または管制に処し、罰金を併科する。
第28条 この節の規定は、香港特別行政区の法律によって、他の形式のテロ活動犯罪の刑事責任を追及し、かつ財産凍結等の措置を講じることには影響しない。
テロとして定められている事項が非常に多岐に渡るため、バリケードを設置したり、雨傘運動のように道路を長期間占領することも第24条(4)に規定される「交通を著しく妨害し、破壊すること。」に含められる可能性がある。また、テロ活動罪には予備罪が定められており、現場の下見や資金を口座から下ろすといった法益侵害の危険性がない行為でも犯罪となりうることを示している。そのうえ、国家分裂罪や国家権力転覆罪同様、「煽動罪」が定められている。
これは「例えば」の話であるが、ネット上で「9月28日に雨傘運動を再現しよう」と呼び掛けただけで第27条に定められている「テロ活動煽動罪」に問われうるわけだ。
先ほども述べた通り、何を以って「計画」「準備」「煽動」とするかは明確ではなく、政府が恣意的に運用しないとも限らない。
外国勢力、境外勢力との「結託」とは？
国安法の第3章第4節には外国勢力および境外勢力との結託を禁止する条文が存在する。
特に第29条(4)は「制裁、封鎖又はその他の敵対的行為」について定めている。
第二十九條 為外國或者境外機構、組織、人員竊取、刺探、收買、非法提供涉及國家安全的國家秘密或者情報的；請求外國或者境外機構、組織、人員實施，與外國或者境外機構、組織、人員串謀實施，或者直接或者間接接受外國或者境外機構、組織、人員的指使、控制、資助或者其他形式的支援實施以下行為之一的，均屬犯罪：
第29条 外国または域外の機構、組織、人員のために国家の安全に関わる国家の秘密または情報を盗み、探り、買収、不法に提供した場合、以下の行為のいずれか一つを外国または域外の機構、組織、人員に実施するよう求め、外国または域外の機構、組織、人員と共謀して実施し、もしくは外国または域外の機構、組織、人員の指図、コントロール、資金援助またはその他形式の支援を直接または間接的に受けて実施した場合は、いずれも犯罪に属する。
第29条(4)に該当しそうなものは去年の米国における香港人権・民主主義法制定への呼びかけや、香港眾志(デモシスト)*11等の民主派団体が日本を含む各国政府に対しロビイングを行っていたことであろう。遡及適用はなされないためこれらの行為が取り締まられるわけではないが、今後同様の行為を行った場合、国安法の適用の対象となりうる。
また、麥業成元朗区議会議員*12が主席を務める民主陣線や鄭仲文西貢区議会議員などが所属する神州青年服務社といった香港の親民国派組織は国民党との繋がりが強く、「境外勢力との結託」として取り締まりの対象となりうる。
もし仮に、北京当局と台湾当局の間に戦闘行為が勃発した場合、第29条(1)によって「共謀」して戦争を発動したとして処罰される可能性もあるだろう。
1、中華人民共和国に対して戦争を発動し、もしくは武力または武力による脅しを以て、中華人民共和国の主権、統一、領土保全に対し重大な危害をもたらした場合。
このように、第29条の条文は白色テロとも言うべき状況を作り上げることを可能にするものである。
教育
「洗脳教育」再び
2012年、香港政府は愛国心を養うための「国民教育」を実施することを発表したが、「洗脳教育」であるとの批判を受けて事実上の撤回に追い込まれた。この時の反対運動の中心となったのが香港眾志(デモシスト)の前身である學民思潮である。
だが、国安法は一度撤回された「洗脳教育」を復活させようとしている。
第九條 香港特別行政區應當加強維護國家安全和防範恐怖活動的工作。對學校、社會團體、媒體、網絡等涉及國家安全的事宜，香港特別行政區政府應當採取必要措施，加強宣傳、指導、監督和管理。
第十條 香港特別行政區應當通過學校、社會團體、媒體、網絡等開展國家安全教育，提高香港特別行政區居民的國家安全意識和守法意識。
第9条 香港特別行政区は国家の安全維持及びテロ活動の防止業務を強化しなければならない。学校、社会団体、メディア、インターネットなどの国家の安全に関わる事項について、香港特別行政区政府は必要な措置を講じ、宣伝、指導、監督及び管理を強化しなければならない。
第10条 香港特別行政区は学校、社会団体、メディア、インターネットなどを通じて国家安全教育を進め、香港特別行政区住民の国家安全意識と順法意識を高めなければならない。
国安法第1章の第9条と第10条では学校における国家安全に関する宣伝、指導、監督及び管理や教育についての香港政府の義務が示されている。
立場新聞によると、香港政府教育局は7月3日、幼稚園や特殊学校(特別支援学校)を含む香港のすべての学校に対して国安法を教えるよう通達を出した。
さらに、東方日報によると、英語版の条文には"universities"が含まれているという。鄭若驊律政司長は、国家安全法は全国レベルの法律であるため、中国語版を正文とすると回答したが、中国語版の「学校」に大学を含むかどうかは不明である。
大学における学問の自由は基本法第137条において認められている。
第一百三十七條
各類院校均可保留其自主性並享有學術自由，可繼續從香港特別行政區以外招聘教職員和選用教材。宗教組織所辦的學校可繼續提供宗教教育，包括開設宗教課程。
學生享有選擇院校和在香港特別行政區以外求學的自由。
だが、もし大学が国家安全法第9条及び第10条の対象となるならば、大学における学問の自由は損なわれるのではないだろうか。
サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によると、教育局は学校に対し、国安法に抵触する可能性のある書籍を撤去するよう通達した。
また、 ロイターやBBCは香港政府が学校において「香港に栄光あれ」を流すこと、歌うこと、及び放送すること等を禁じたと報道している。
政府による教育の場に対する介入はこれだけではない。先述したように、通識教育(liberal education)は北京当局からの過大な圧力に晒されている。*13
「学校が国家に対抗する暗黒の道になっている」（中国共産党機関紙、人民日報）。若者が抗議活動に続々と加わる事態に、中国政府は香港教育界への批判を強める。香港国家安全維持法案の概要は「香港政府は国家安全維持のため、学校や各種団体への監督や管理を強める」と明記した。
特に標的となるのが、頼が教える「通識教育」だ。詰め込み式教育からの脱却を目指し、時事問題などについて討論するが、天安門事件など中国本土でタブー視される問題も扱う。このため中国政府は「混乱の元凶」（同）ととらえる。
人民日報は7月8日付の紙面にて教育領域の「毒」を排除しなければならないとして国安法を利用した介入を正当化する言説を掲載した。
また、林鄭月娥行政長官は「教育が政治化されている」とし、「国安法によって教育を正しい道に回帰させよ」と呼び掛けている。
林鄭月娥：讓教育回歸教育 讓學生的學習重回正軌 pic.twitter.com/xWcLBF5MQf
— New China 中文 (@XinhuaChinese) 2020年7月12日
AFPは香港の大学における教育の自由が危機に瀕していることを報じた。香港大学では「政治的に中立な空間でなければならない」というメールが教員に向けて送られたというが、何を以って「政治的に中立」とするかは不明であり、人文系の学問においてはレッドラインを踏み越えないように、教員側が「忖度」してしまう恐れがある。
以上のように政府は教育に介入しようとしているが、その介入の手が大学にまで伸びることになるのならば、北京当局にとってセンシティブな内容も扱う人文系の研究は大きく衰退することになるだろう。
新型コロナウイルスに関する研究で注目された香港大学の微生物学者である袁国勇教授は北京当局や香港の親共派人士により、「米国と共謀し、中国を陥れている」と批判されている*14*15が、自然科学分野にまで介入の手が伸びるならば、香港の大学はこれまでのようにアジアにおける研究の中心であり続けることは難しいかもしれない。
選挙
DQ
香港特別行政区第26条では永久居民に対する選挙権と被選挙権が認められている。
第二十六條
香港特別行政區永久性居民依法享有選舉權和被選舉權。
だが、2016年の立法会議員宣誓無効事件を受けて、全人代常務委が基本法第104条を自発的に解釈した結果、香港政府は議員のDQ(disqualification,資格剥奪)を行ってきた。
また、選挙主任が選挙への立候補を認めないという形でのDQも行われてきた。2019年11月に行われた区議会選挙では「民主自決は香港が中華人民共和国の不可分な領土であることを規定する基本法第一条に反する」として黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏が出馬を認められていない。*16
国家安全法第35条では以下のようにDQが定められている。
第三十五條 任何人經法院判決犯危害國家安全罪行的，即喪失作為候選人參加香港特別行政區舉行的立法會、區議會選舉或者出任香港特別行政區任何公職或者行政長官選舉委員會委員的資格；曾經宣誓或者聲明擁護中華人民共和國香港特別行政區基本法、效忠中華人民共和國香港特別行政區的立法會議員、政府官員及公務人員、行政會議成員、法官及其他司法人員、區議員，即時喪失該等職務，並喪失參選或者出任上述職務的資格。
前款規定資格或者職務的喪失，由負責組織、管理有關選舉或者公職任免的機構宣布。
第35条 何人も法院から国家の安全を害する罪を犯したと判決を言い渡された場合は、候補者として香港特別行政区が行う立法会、区議会選挙に参加する資格、もしくは香港特別行政区のいずれかの公職または行政長官選挙委員会委員に就任する資格を直ちに失う。かつて中華人民共和国香港特別行政区基本法を擁護し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くすと宣誓または声明した立法会委員、政府職員及び公務員、行政会議メンバー、法官及び他の司法人員、区議員は即座にこれらの職務を失うとともに、選挙に参加または上記の職務に就任する資格を失う。
前項に規定する資格または職務の喪失は、責任ある組織、関係の選挙または公職の任免を管理する機構が発表する。
しかし、議員が資格を失う規定は基本法第79条にすでに定められており、国家安全を理由にした資格剥奪はその中に含められていない。
第七十九條
香港特別行政區立法會議員如有下列情況之一，由立法會主席宣告其喪失立法會議員的資格：
( 一 ) 因嚴重疾病或其他情況無力履行職務；
( 二 ) 未得到立法會主席的同意，連續三個月不出席會議而無合理解釋者；
( 三 ) 喪失或放棄香港特別行政區永久性居民的身份；
( 四 ) 接受政府的委任而出任公務人員；
( 五 ) 破產或經法庭裁定償還債務而不履行；
( 六 ) 在香港特別行政區區內或區外被判犯有刑事罪行，判處監禁一個月以上，並經立法會出席會議的議員三分之二通過解除其職務；
( 七 ) 行為不檢或違反誓言而經立法會出席會議的議員三分之二通過譴責。
東方日報によると、鄭若驊(テレサ・チェン)律政司長は「国安法に違反した者は一生涯立候補する資格を失うだろう」と述べた。
また同紙によると、建制派の梁美芬議員は民主派が立法会において議長席を占領したり、物理的衝突に至ったことは「香港特別行政区の政権機関の法に基づく職能の履行を著しく妨害し、阻害し、又は破壊すること」*17にあたるとし、「国家政権転覆罪」に違反する恐れがあるとの見解を示した。
もし国安法違反だとされるならば議員は第35条の規定に基づき、DQされることとなる。
だが、DQされる可能性があるのは国家安全法に違反したときだけではない。国家安全法に反対してもDQされる恐れがある。
香港政治を専門とする立教大学の倉田徹教授は香港で発行されている日本語新聞香港ポストの紙面でDQについて次のように解説している。
この「ＤＱ」に対しては、非常に多くの論点があります。一方で、議員には憲法や基本法を擁護する義務があり、体制を破壊する言動を行う者や、宣誓を正しく行わない者は議員になる資格がないとの論もあります。しかし、「ＤＱ」の理由とされた「基本法違反」は、違法行為を行ったことではなく、現在の基本法に合わない主張が根拠とされています。独立が現行法に合わないのは事実ですが、この論理では、独立や自決はおろか、基本法で香港が立法することが義務と規定されている23条立法に対する反対の主張も「ＤＱ」となり得ます。
ここで23条立法を国安法に読み替えると、現在の状況に合致する。
RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)によると、曾國衛政制及内地事務局局長は「国安法に賛成することは当然の道理であり、もし反対するならば、香港に忠実であるか、議員であるのに相応しいかに関して疑問を投げかけることになる。最終的な決定は選挙主任次第だ。」と述べ、国安法に反対した場合に立候補する資格を失う可能性を示唆した。
去年の区議会選挙において建制派が民主派に大敗したのもあり、今年9月に実施される予定の立法会選挙では、民主派が過半数を占めることを防ぐために国安法に反対したことを理由にDQを行う可能性は十分にあり得るだろう。
予備選挙
7月11日と12日に民主派は立法会選挙の予備選挙を行い、主催者側の発表によると61万人以上が投票した。
しかし、この予備選挙の数日前から香港政府は予備選挙が国安法違反になりうるとして圧力をかけていた。曾國衞政制及內地事務局局長は何人も、予備選挙活動を画策し、参与した場合は第20条、第22条および第29条に反する可能性があると発言している。また、彼は民主派が立法会の過半数をとり、予算案を否決するならば第22条に規定される政権の転覆となりうると警告した。これは、予算案の可否を決するのは立法府の役割であるという議会制民主主義の常識に反するものであろう。
民主派初選在即 曾國衞警告推動 35+ 否決財政預算案或犯國安法
第二十二條 任何人組織、策劃、實施或者參與實施以下以武力、威脅使用武力或者其他非法手段旨在顛覆國家政權行為之一的，即屬犯罪：
第22条 何人も次の各号に掲げる、武力、武力使用の威嚇またはその他の不法な手段によって、国家政権の転覆を狙う行為の一つを組織し、画策し、実施しまたは実施に加わったときには、犯罪となる。
2014年のセントラル占拠を主催した戴耀廷副教授はFacebook上で曾國衞政制及內地事務局局長の発言を荒唐無稽なものであると批判している。
幸い予備選挙は平和裏に行われたが、予備選挙終了後、中央政府の出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室と国務院香港マカオ事務弁公室は予備選挙を「立法会選挙の公平性を破壊し票を不法に操作するものである」として批判する声明を出した。
これは明らかに「国安法に違反した」として予備選挙に参加した民主派の立候補者をDQする狙いがあると思われる。
戴耀廷副教授はFacebook上で「でたらめ」であるとして両機関の主張を退けた。
予備選挙後、政制及內地事務局は予備選挙の実施に関して寄せられたクレームに関して調査するという方針を示しいる。
また、林鄭月娥行政長官は、予備選挙の目的は香港特別行政区政府の政策のすべてに反対することであり、国家転覆に当たりうるとの見解を示した。そのうえで、予備選挙において国安法に違反する行為がなかったかどうかを調査すると述べている。
独自路線を歩む熱血公民以外のほぼ全ての民主派立候補者は予備選挙に立候補しており、予備選挙を理由に大量にDQがなされるならば民主派陣営は過半数(「35+」)の議席を取ることは非常に難しくなるだろう。
司法
帰ってきた「送中法」
2019年6月に始まったデモにより、香港政府は同年9月、逃亡犯条例の撤回に追い込まれた。しかし、北京当局は対象となるケースは「ごく少数」である*18としながらも国安法において大陸への引渡を規定している。
行政会議のメンバーである湯家驊氏は何を以って「外国または域外勢力の介入という複雑な状況」とするかは全人代常務委が解釈するとしており、極めて不透明と言わざるを得ない。
該当箇所は第55条、第56条、第57条である。
第五十五條 有以下情形之一的，經香港特別行政區政府或者駐香港特別行政區維護國家安全公署提出，並報中央人民政府批准，由駐香港特別行政區維護國家安全公署對本法規定的危害國家安全犯罪案件行使管轄權：
（一）案件涉及外國或者境外勢力介入的複雜情況，香港特別行政區管轄確有困難的；
（二）出現香港特別行政區政府無法有效執行本法的嚴重情況的；
（三）出現國家安全面臨重大現實威脅的情況的。
第五十六條 根據本法第五十五條規定管轄有關危害國家安全犯罪案件時，由駐香港特別行政區維護國家安全公署負責立案偵查，最高人民檢察院指定有關檢察機關行使檢察權，最高人民法院指定有關法院行使審判權。
第五十七條 根據本法第五十五條規定管轄案件的立案偵查、審查起訴、審判和刑罰的執行等訴訟程序事宜，適用《中華人民共和國刑事訴訟法》等相關法律的規定。
根據本法第五十五條規定管轄案件時，本法第五十六條規定的執法、司法機關依法行使相關權力，其為決定採取強制措施、偵查措施和司法裁判而簽發的法律文書在香港特別行政區具有法律效力。對於駐香港特別行政區維護國家安全公署依法採取的措施，有關機構、組織和個人必須遵從。
第55条 次の各号の一つに該当するときには、香港特別行政区政府または駐香港特別行政区国家安全維持公署が申し立て、かつ中央人民政府の承認を受けて、駐香港特別行政区国家安全維持公署がこの法律に定める、国家の安全を害する犯罪事案に対し管轄権を行使する。
1、事案が外国または域外勢力の介入という複雑な状況に関わり、香港特別行政区による管轄が確かに難しいこと。
2、香港特別行政区政府がこの法律を有効に執行できない重大な状況が生じること。
3、国家の安全が現実の重大な脅威に直面している状況が生じること。
第56条 第55条の規定に基づいて国家の安全を害する犯罪事案を管轄する際は、駐香港特別行政区国家安全維持公署が立件・捜査を担当し、最高人民検察院が関係検察機関を指定して検察権を行使し、最高人民法院が関係法院を指定して裁判権を行使する。
第57条 第55条の規定に基づいて管轄する事案の立件・捜査、審査・起訴、裁判及び刑罰の執行等の訴訟手続きには、「中華人民共和国刑事訴訟法」の関連法律規定を適用する。
しかも、2015年10月から12月にかけて銅鑼湾書店の店員が相次いで北京当局に拉致されたとされる銅鑼湾事件*19を鑑みると、反政府的な言論な言論を封殺するために国安法を口実にして中国大陸に移送することもありえる。
大陸に移送されて裁判を受ける場合、第57条に規定されるように、中国大陸における法律が適用される。香港において死刑は定められていないが、大陸の法廷においては死刑判決を受ける可能性も存在する。また、大陸の体制下において、「西側」の「憲政」「三権分立」「司法の独立」は認められておらず、これは習近平国家主席が明言している。それゆえ、中国共産党の「指導」下にあり、有罪率がほぼ100%である法廷において公正な裁判は期待できない。これは去年反送中デモが起こった原因の一つである。*20
また、民主党の林卓廷立法会議員は以下のように懸念を表明している。
香港人が大陸に引き渡される際、香港の弁護士は大陸における弁護士の資格を持っていないため、法律支援を行うことができない。即ち、大陸の弁護士に依頼しなければならない。このような案件は弁護士を探すのが難しく、もし人権派弁護士に依頼できたとしても弁護士が投獄される恐れがある。
RTHKによると、 鄭若驊律政司長は被疑者が大陸に移送されて裁判を受ける場合、「もはや香港の司法の管轄下ではなく、どのように処理されるかは干渉できるものはない」として、大陸に移送された場合、死刑判決もあり得るということを示唆した。
秘密裁判
国家安全法の第41条及び第46条は、裁判の内容が国家機密に関わるとき、非公開かつ陪審団無しの裁判を行うことができると定めている。
第四十一條 香港特別行政區管轄危害國家安全犯罪案件的立案偵查、檢控、審判和刑罰的執行等訴訟程序事宜，適用本法和香港特別行政區本地法律。
未經律政司長書面同意，任何人不得就危害國家安全犯罪案件提出檢控。但該規定不影響就有關犯罪依法逮捕犯罪嫌疑人並將其羈押，也不影響該等犯罪嫌疑人申請保釋。
香港特別行政區管轄的危害國家安全犯罪案件的審判循公訴程序進行。
審判應當公開進行。因為涉及國家秘密、公共秩序等情形不宜公開審理的，禁止新聞界和公眾旁聽全部或者一部分審理程序，但判決結果應當一律公開宣布。
第41条 香港特別行政区が管轄する国家の安全を害する犯罪事案の立件捜査、訴追、裁判、刑罰の執行などの訴訟手続き事項については、本法と香港特別行政区の現地法を適用する。
律政司長（司法官）の書面による同意を経ずに、何人も国家の安全を害する犯罪事案について訴追を行うことはできない。ただし、この規定は関係する犯罪について法に基づいて犯罪被疑者を逮捕し、留置することに影響せず、また、これらの犯罪被疑者が保釈を申請することにも影響しない。
香港特別行政区が管轄する国家の安全を害する犯罪事案の裁判は公訴手続きに従って行う。
裁判は公開して行わなければならない。国家の秘密、公共の秩序などに関わるため公開審理しない方がよい場合は、マスコミと公衆が全部または一部の審理手続きを傍聴することを禁止する。しかし、判決の結果は一律に公表しなければならない。
第四十六條 對高等法院原訟法庭進行的就危害國家安全犯罪案件提起的刑事檢控程序，律政司長可基於保護國家秘密、案件具有涉外因素或者保障陪審員及其家人的人身安全等理由，發出證書指示相關訴訟毋須在有陪審團的情況下進行審理。凡律政司長發出上述證書，高等法院原訟法庭應當在沒有陪審團的情況下進行審理，並由三名法官組成審判庭。
凡律政司長發出前款規定的證書，適用於相關訴訟的香港特別行政區任何法律條文關於“陪審團”或者“陪審團的裁決”，均應當理解為指法官或者法官作為事實裁斷者的職能。
第46条 高等法院の原訟法廷が扱う国家の安全を害する犯罪事案について提起された刑事訴追手続きに対し、律政司長は国家秘密を保護する、事案が渉外要素を備えている、または陪審員及びその家族の人身の安全を保障するなどの理由に基づき、証書を発行して、関連の訴訟は陪審団のいる状況の下で審理を行う必要がないと指示することができる。律政司長が上記の証書を発行した場合、高等法院の原訟法廷は陪審団のいない状況の下で審理を行うとともに、3名の法官が裁判法廷を構成しなければならない。
律政司長が前項に規定する証書を発行したとき、関連の訴訟に適用される香港特別行政区のいかなる法律条文の「陪審団」または「陪審団の評決」に関する部分も、いずれも法官または法官の事実の裁断者としての機能を指すと理解しなければならない。
だが、これは従来香港において実施されてきた陪審制度の原則は保持されるとすると規定する基本法第86条に反しているように見える。
第八十六條
原在香港實行的陪審制度的原則予以保留。
後述する「全人代常務委による基本法の解釈」次第でどうにでもなるのだが、やはり原則を無視しているという事実は変わりえないだろう。
「司法の独立」とは？
基本法第2条及び第85条では、香港における司法の独立が認められている。
第二條
全國人民代表大會授權香港特別行政區依照本法的規定實行高度自治，享有行政管理權、立法權、獨立的司法權和終審權。
第八十五條
香港特別行政區法院獨立進行審判，不受任何干涉，司法人員履行審判職責的行為不受法律追究。
だが、国安法にはいくつか司法の独立を脅かす可能性のある条文が存在する。例えば、国安法の第3条および第8条は司法機関に対して義務を定めている。
第三條 中央人民政府對香港特別行政區有關的國家安全事務負有根本責任。
香港特別行政區負有維護國家安全的憲制責任，應當履行維護國家安全的職責。
香港特別行政區行政機關、立法機關、司法機關應當依據本法和其他有關法律規定有效防範、制止和懲治危害國家安全的行為和活動。
第3条 中央人民政府は香港特別行政区における国家の安全に関わる事柄に根本的責任を負っている。
香港特別行政区は国家の安全を守る憲政制度上の責任を負っており、国家の安全維持の職責を履行しなければならない。
香港特別行政区の行政機関、立法機関、司法機関はこの法律及び他の関係法律の定めるところによって、国家の安全を害する行為と活動を効果的に防止し、阻止し、処罰しなければならない。
第八條 香港特別行政區執法、司法機關應當切實執行本法和香港特別行政區現行法律有關防範、制止和懲治危害國家安全行為和活動的規定，有效維護國家安全。
第8条 香港特別行政区の法執行、司法機関はこの法律および香港特別行政区の現行法中の、国家の安全を害する行為や活動の防止、阻止及び処罰に関する規定を確実に執行して、国家の安全を効果的に守らなければならない。
また、第44条には、行政長官が「国家の安全を害する犯罪事件」に対処する裁判官を指名するということが定められている。
第四十四條 香港特別行政區行政長官應當從裁判官、區域法院法官、高等法院原訟法庭法官、上訴法庭法官以及終審法院法官中指定若干名法官，也可從暫委或者特委法官中指定若干名法官，負責處理危害國家安全犯罪案件。行政長官在指定法官前可徵詢香港特別行政區維護國家安全委員會和終審法院首席法官的意見。上述指定法官任期一年。
凡有危害國家安全言行的，不得被指定為審理危害國家安全犯罪案件的法官。在獲任指定法官期間，如有危害國家安全言行的，終止其指定法官資格。
在裁判法院、區域法院、高等法院和終審法院就危害國家安全犯罪案件提起的刑事檢控程序應當分別由各該法院的指定法官處理。
第44条 香港特別行政区の行政長官は裁判官、地域法院法官、高等法院の原訟法廷法官、上訴法廷法官及び終審法院の法官の中から若干名の法官を指名して、国家の安全を害する犯罪事件の処理に当たらせなければならない。暫委または特委法官の中から若干名の法官を指名することもできる。行政長官は法官を指名する前に香港特別行政区国家安全維持委員会と終審法院首席法官の意見を求めることができる。上記の指名法官の任期は1年とする。
およそ国家の安全を害する言動があった場合は、国家の安全を害する犯罪事案を審理する法官に指名してはならない。指名法官の担当期間中、国家の安全を害する言動のあった場合は、その指名法官の資格を終了する。
裁判法院、地域法院、高等法院、終審法院において、国家の安全を害する犯罪事案について提起された刑事訴追手続きはそれぞれ各当該法院の指名法官が処理しなければならない。
1991年から1993年まで香港政庁の法務次官補を務めたマイケル・ブランチフラワー氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙にて司法の独立への懸念を示した。
ブランチフラワー氏は国安法の第3条と第8条の条文を挙げ、国安法の司法に対する命令はこの上なく明確であると述べ、また、行政長官が裁判官を指名する制度について、指名の基準が不透明であると評している。
さらに、彼は全人代常務委マカオ基本法委員会副主任の張勇氏の「司法の独立とは、裁判官が事件の審理および司法権の行使において、如何なる干渉も受けないことを意味する。」という言葉を引用して「内容がなく、不完全である」と批判し、司法機関が行政機関および立法機関から制度的に独立していなければならないとコメントした。
ここに日本を含む西側世界で通用する「司法の独立」と北京当局の考える「司法の独立」との違いが鮮明に表れているといえるだろう。
ブランチフラワー氏はさらに司法の独立が空洞化しているとして、手厳しい批判を加える。
『指名された裁判官は、行政長官と国家安全維持委員会の監視のもと、「国家の安全を害する行為と活動を効果的に防止し、阻止し、処罰しなければならない。」という圧力に晒される。もし行政長官と国家安全維持委員会を満足させられなければ、「およそ国家の安全を害する言動があった場合は、国家の安全を害する犯罪事案を審理する法官に指名してはならない。」(第44条)として行政長官の指名リストから削除されるだろう。』
1997年から2010年まで香港終審法院の首席法官を務めた李國能氏は6月末、行政長官が裁判官を指名する制度に対して同様に懸念を示していた。
これに対し、国務院香港マカオ事務弁公室の前副主任であり、全国香港マカオ研究会の現会長である徐澤氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙や明報などの香港紙の紙面で「香港基本法に反する発言である」と反駁している。*21*22また、全国香港マカオ研究会副会長の劉兆佳氏は徐澤氏の意見は北京当局の考え方を反映していると話す。*23
彼の主張は以下の三点である。
[1]基本法が規定するように、特別行政区の政治体制は行政長官が核心となって行政が主導する体制であり、「三権分立」ではない。
[2]裁判官を任命することは、香港基本法が行政長官に与える重要な権力である。
[3]香港の司法の独立は任意に解釈できるものではない。
[1]
基本法第43条は行政長官の役割を、第48条はその職権を明示している。
第四十三條
香港特別行政區行政長官是香港特別行政區的首長，代表香港特別行政區。
香港特別行政區行政長官依照本法的規定對中央人民政府和香港特別行政區負責。
第四十八條
香港特別行政區行政長官行使下列職權：
( 一 ) 領導香港特別行政區政府；
( 二 ) 負責執行本法和依照本法適用於香港特別行政區的其他法律；
( 三 ) 簽署立法會通過的法案，公布法律；
簽署立法會通過的財政預算案，將財政預算、決算報中央人民政府備案；
( 四 ) 決定政府政策和發布行政命令；
( 五 ) 提名並報請中央人民政府任命下列主要官員：各司司長、副司長，各局局長，廉政專員，審計署署長，警務處處長，入境事務處處長，海關關長；建議中央人民政府免除上述官員職務；
( 六 ) 依照法定程序任免各級法院法官；
( 七 ) 依照法定程序任免公職人員；
( 八 ) 執行中央人民政府就本法規定的有關事務發出的指令；
( 九 ) 代表香港特別行政區政府處理中央授權的對外事務和其他事務；
( 十 ) 批准向立法會提出有關財政收入或支出的動議；
( 十一 ) 根據安全和重大公共利益的考慮，決定政府官員或其他負責政府公務的人員是否向立法會或其屬下的委員會作證和提供證據；
( 十二 ) 赦免或減輕刑事罪犯的刑罰；
( 十三 ) 處理請願、申訴事項。
行政長官は第43条に規定されるように、中央政府に対する説明責任を有する。また、行政長官は第48条(9)のように特別行政区政府を代表して任務を行う。それゆえ、行政長官とは単なる行政機関の首長ではなく、特別行政区の首長でもあるのだと彼は主張する。
そのうえ、彼は香港の政治体制はそもそも三権分立ではないとまで言い切っている。これは彼独自の見解ではない。北京の香港に対する認識は以前からこのようなものである。例えば、2008年、当時国家副主席であった習近平氏は香港を訪問し、「行政・立法・司法の三機構は互いに理解し、互いに協力せよ」と発言している。*24
北京当局側がこのような解釈を好むのは、中央政府にとって行政が最も掌握しやすく、司法が最も掌握しにくいからだろう。
行政長官選挙は、立候補には中央政府の同意が事実上必要であり、また、親北京派が大多数を占める1200人の選挙委員によって選出されるため、コントロールしやすい。一方、立法会選挙は70議席中35議席が直接選挙であり、残りが職能団体枠の選挙である。それゆえ立法府は行政府に比べれば掌握しにくいものである。
香港終審法院においてはコモン・ロー適用国(ほぼイギリスである)出身の裁判官が非常に多く、司法は中央政府のコントロールが最も効きにくいものとなっている。実際、北京政府およびその支持者は司法に問題があるとしてきた。*25
コモン・ローを採用している国家や地域においては権力の分立が前提となっており、「三権合作」のもとでコモン・ローを運用することは前例のないものとなりうるだろう。
[2]
基本法第48条(6)には行政長官が各級裁判所の裁判官に対する任免権を有することが示されている。
第四十八條
香港特別行政區行政長官行使下列職權：( 六 ) 依照法定程序任免各級法院法官；
また、基本法第88条には裁判官は裁判官および法曹界およびその他の著名な人士の推薦に基づき、行政長官が任命することが示されている。
第八十八條
香港特別行政區法院的法官，根據當地法官和法律界及其他方面知名人士組成的獨立委員會推薦，由行政長官任命。
そして彼は行政長官には推薦を無視して任命を行う権限があり、単にゴム印を押すだけの形式的な役割ではないと主張している。
親北京派政党の民建聯に属する譚惠珠基本法委員会副主席も同様の発言をしている。*26
また、彼はアメリカの大統領にも最高裁の裁判官を指名する権限が存在するではないかと主張する。
だが、米国最高裁裁判官の任命は上院の助言と同意に基づくものであり、上院には拒否権がある。すなわち、権力の分立がなされている。一方、行政長官と国安委の指名に対して拒否権を行使できる存在はない。
[3]
基本法第19条には香港特別行政区の裁判所には外交・国防に関する管轄権がないことが定められている。
第十九條
香港特別行政區享有獨立的司法權和終審權。
香港特別行政區法院除繼續保持香港原有法律制度和原則對法院審判權所作的限制外，對香港特別行政區所有的案件均有審判權。
#香港特別行政區法院對國防、外交等國家行為無管轄權。香港特別行政區法院在審理案件中遇有涉及國防、外交等國家行為的事實問題，應取得行政長官就該等問題發出的證明文件，上述文件對法院有約束力。行政長官在發出證明文件前，須取得中央人民政府的證明書。
また、基本法第158条には基本法の解釈権が全人代常務委にあることが示されている。
第一百五十八條
本法的解釋權屬於全國人民代表大會常務委員會。
全國人民代表大會常務委員會授權香港特別行政區法院在審理案件時對本法關於香港特別行政區自治範圍內的條款自行解釋。
香港特別行政區法院在審理案件時對本法的其他條款也可解釋。但如香港特別行政區法院在審理案件時需要對本法關於中央人民政府管理的事務或中央和香港特別行政區關係的條款進行解釋，而該條款的解釋又影響到案件的判決，在對該案件作出不可上訴的終局判決前，應由香港特別行政區終審法院請全國人民代表大會常務委員會對有關條款作出解釋。如全國人民代表大會常務委員會作出解釋，香港特別行政區法院在引用該條款時，應以全國人民代表大會常務委員會的解釋為準。但在此以前作出的判決不受影響。
全國人民代表大會常務委員會在對本法進行解釋前，徵詢其所屬的香港特別行政區基本法委員會的意見。
彼は基本法第85条を引用しながら、司法の独立を認めるが、司法は「独立王国」になってしまってはいけないと主張する。そして、上の基本法第19条と第158条を引用し、基本法の解釈権は全人代常務委にあるのだから、「司法独大(一強)」「司法至上」になってはならず、全人代常務委の解釈と決定に従わなければいけないと牽制している。
当然のことながら、民主派はこの北京の考えに対し、強く反発している。
大律師(バリスター)である楊岳橋立法会議員は李国能氏の温和な論点を歪曲していると非難し、返還以来、行政は裁判所の司法審査によって制約を受けてきたと主張している。そして、「行政は裁判所の制約を受けないのか？」と問い、徐澤氏のオピニオンは、北京が「特首(行政長官)独大」にしようとしていることを反映しているとした。
大律師公会副主席である葉巧琦氏は、裁判官の任命は「プロフェッショナルな能力」のみに基づくという基本法第92条の条文を引用し、行政長官が裁判官のやり方を疑問視するのは基本法と司法機構の長年の慣行に反する、完全なる「行政の司法に対する干渉である」とし、前代未聞であると評している。
第九十二條
香港特別行政區的法官和其他司法人員，應根據其本人的司法和專業才能選用，並可從其他普通法適用地區聘用。
このように、 司法に対する北京当局の見方と民主派の見方は大きく違っており、これが香港の政治的な問題の根本にあると考えられる。
域外適用
国家安全法の第5章第6節の効力範囲においては、香港特別行政区外で国安法に違反した行為についても処罰の対象であることが示されている。
第三十八條 不具有香港特別行政區永久性居民身份的人在香港特別行政區以外針對香港特別行政區實施本法規定的犯罪的，適用本法。
第38条 香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する。
これは、国安法が属地主義(terriorial principle)ではなく、保護主義(protective principle)を採用していることを示す。保護主義は日本の刑法においては第2条が該当する。
だが、刑法第2条において、国安法の規定する罪に相当する内乱罪や外患誘致罪は非常に重い罪であり、かつ判例がなく、国安法とはかなり状況が異なるといえるだろう。
中華人民共和国刑法第8条も域外適用を規定しているが、犯罪のなされた国で処罰可能でなければ罪には問わないとしている一方、国安法の第38条にそのような例外規定はないとCNNは解説している。
この第38条の規定は日本も当然のことながら例外ではない。読売新聞によると、国家安全法の施行に対し、香港の日系企業からは懸念の声が上がっているという。
日本と香港の間には引渡条約が存在しないが、超党派の議員連盟は国家安全維持法違反を理由とした在日香港市民を対象にした捜査共助要請に応じないことを日本政府に求める方針である。
また、香港との間に引渡条約が存在する国は国家安全法への警戒を強めている。
カナダ政府とオーストラリア政府、及び英国政府は国家安全法の施行を受け、香港との間の引渡条約の一時停止を決定した。
"The government has decided to suspend the extradition treaty immediately and indefinitely"
— BBC News (UK) (@BBCNews) 2020年7月20日
Foreign Secretary Dominic Raab says the UK will suspend extradition to Hong Kong until there are "safeguards to prevent extradition from the UK being misused"https://t.co/En9uecGyeA pic.twitter.com/qVBjPxeQDE
アップルデイリーは前香港眾志党主席の羅冠聡(ネイサン・ロー)氏は各国元首に引渡条約を一時停止するか、破棄するよう呼びかけていると報じている。
香港と引渡条約を締結している国は20ヶ国あるが、今後はカナダやオーストラリア、英国に続き、香港との引渡条約を一時停止あるいは破棄する国が今後現れる可能性がある。*27
香港政府が逃亡犯条例の制定を推し進めた際は、香港は「犯罪者の天国」になってはいけないという説明をしていたが、このように引渡条約が停止される状況においては全く以って逆効果ではないだろうか。
第43条施行細則
7月7日、国家安全法第43条の施行細則が発効した。
《中華人民共和國香港特別行政區維護國家安全法第四十三條實施細則》全文
1.関係箇所の証拠収集および捜査(緊急下では高級警官による令状なしの家宅捜索が認められる)
2.取り調べを受ける者が香港から出国に対する制限
3.国家に危害を及ぼす犯罪に関する財産の凍結、制限、没収および公庫への回収
4.国家の安全に危害を及ぼす情報の削除と協力の要請
5. 外国や台湾の政治組織およびその代理人に対し、香港に関する活動の資料の提供を要求すること
6. 通信傍受及び秘密監視の許可申請
7. 資料の提供と証拠物の提出
莫乃光立法会議員は細則の実施に対し、《截取通訊及監察條例》*28を反故にし、金盾を香港に持ってくるものではないかと憂慮している。
特に重要なのは、国安法の条文の中では「境外」と書いてあったのにも拘らず細則では名指しになっている台湾だろう。
蔡英文総統はもし国家に害がある又は不条理な現象が生じるならば、「対策を検討する」とした。
また、中華民国大陸委員会は国安法の細則の実施に対し、「強い不満と非難の意を表明」し、*29 並びに国民に対し香港への渡航の際、注意するよう呼びかけている。*30
与党・民進党は台湾は民主国家であり、中国、香港の法律の管轄下にはなく、香港の民主を傷つけることに協力するなど有り得ないと回答した。*31
しばしば「親中的」との批判を受ける野党・国民党もこの細則には香港と台湾の交流を妨げるとして快く思っておらず、香港政府に慎重な対応を求めており、*32国民党の立法院議員団会長の林為洲議員は、「厳しい非難の意」を表明している。*33*34
また、国民党はFacebookページにて中華民国に香港政府の政治偵察に協力する義務はないと香港政府を牽制した。
このような台湾各界の反応を見るに、一国二制度モデルを台湾に導入するといった北京当局の希望はほとんど受け入れられるものでなくなってしまったと言うべきである。
7月16日付の人民日報には全国香港マカオ研究会理事である田飛龍氏の「香港国安法は台湾独立勢力を正確に規制する」という言説が掲載された。
一国二制度も受け入れらず、北京当局の主権が全く以って及ばない台湾のことが相当に気に入らない模様である。
制度
武警
共同通信は、香港に「観察員」の名目で武装警察300人が常駐する計画が立てられていると報道した。
これは国安法第16条に示される「適格な専門家と技術者」として招聘されるものだと思われる。
第十六條 香港特別行政區政府警務處設立維護國家安全的部門，配備執法力量。
警務處維護國家安全部門負責人由行政長官任命，行政長官任命前須書面徵求本法第四十八條規定的機構的意見。警務處維護國家安全部門負責人在就職時應當宣誓擁護中華人民共和國香港特別行政區基本法，效忠中華人民共和國香港特別行政區，遵守法律，保守秘密。
警務處維護國家安全部門可以從香港特別行政區以外聘請合格的專門人員和技術人員，協助執行維護國家安全相關任務。
第16条 香港特別行政区政府警務処に国家安全維持の部署を設置し、法執行陣を配備する。
警務処の国家安全維持部署の責任者は行政長官が任命する。行政長官は任命に先立ち書面によって、第48条に定める機構の意見を求めなければならない。警務処の国家安全維持部署の責任者は就任にあたって中華人民共和国香港特別行政区基本法を擁護し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くし、法律を順守し、秘密を守ることを宣誓しなければならない。
警務処の国家安全維持部署は、香港特別行政区以外から適格な専門家と技術者を招へいして、国家安全維持関連任務の遂行に協力させることができる。
武警常駐計画について報じたのは共同通信だけであり、詳細は不明である。しかし、この計画が実行されるならば、香港の末端にまで中央政府の権力が入り込むことになり、「一国二制度」の基本である「港人治港」は大きく損なわれてしまうこととなるだろう。
制度の破綻
香港大律師公会は国安法は基本法の条文との不一致があり、高度な自治を損なうものであるとの声明を出した。
コメンテーター兼コラムニストである梁啟智氏は国安法と基本法には9点の矛盾があるとしている。国家安全法第35条、第44条、第46条の基本法との矛盾については本記事でも触れているが、ほかにも矛盾点が見られる。
基本法委員の譚惠珠氏は国安法と基本法の間に矛盾が存在する場合は全人代が判断すると発言した。当然ながら全人代が決定するならば、基本法において保護されている権利と国安法が矛盾する場合には国安法の方が優先される。
前述したように、基本法第158条の最終解釈権は全人代常務委が持つ。しかし、全人代常務委の「解釈」は解釈に至った理由などが全く示されておらず、法解釈というよりは寧ろ政治的な決定である。また、全人代常務委の行った5回の基本法解釈のうち3回は民主化に関わるものであり、解釈権を香港統治の「武器」として使用している節がある。
当然ながらこれに対し、全人代常務委の「解釈」は基本法第158条の規定する解釈の幅を超えており、実質的な改正にあたるものであるという批判は存在している。2016年の立法会宣誓事件を巡る全人代常務委の「解釈」の際、基本法の起草に加わった李柱銘氏は「これはもはや基本法の解釈ではなく、改正である」*35と非難している。だが、全人代常務委の「解釈」の違憲性を判断しうる機関が現在存在しない以上どうすることもできない。しかし、全人代常務委の「解釈」が香港の司法の独立性を損ない、一国二制度という制度を破綻へと近づけていることは事実であろう。
楊岳橋立法会議員のツイートが制度の破綻を象徴するようなものであったのでここで紹介する。
Just now at #LegCo Security Panel, I asked #HongKong Secretary for Justice Teresa Cheng: how can local civilians seek redress for abuse by national security officials during #NationalSecurityLaw enforcement and what are the remedies? She said "it's in the Chinese Constitution".
— Alvin Yeung 楊岳橋 (@AlvinYeungnk) 2020年7月7日
Under the Basic Law, the local Court of Final Appeal is the final appellate court in the city. However, the NPCSC wrote a provision into the #NationalSecurityLaw stating that all decisions made pertaining to the enactment cannot be judicial reviewed or appealed against.
— Alvin Yeung 楊岳橋 (@AlvinYeungnk) 2020年7月7日
I then asked, does she mean #Hongkongers will have to petition to the Central Government in #Beijing (aka 上訪/Shangfang) for grievances like the Chinese do, which we know basically never works? She did not give an answer. Effectively it is denial of justice. #StandwithHongKong
— Alvin Yeung 楊岳橋 (@AlvinYeungnk) 2020年7月7日
拙訳:
立法会の保安事務委員会において鄭若驊律政司長に質問しました。
「もし国安公署の職員が法の執行中に香港市民に暴行したら、市民はどうやって救済を求めればよいのですか？そして、救済策は何なのでしょうか？」
彼女は「中華人民共和国憲法に書いてあります。」と答えました。
基本法のもとで、香港の終審法院は香港における最終的な上訴を処理する裁判所です。しかしながら、全人代常務委は国安法に関するすべての決定に関して、司法審査や上訴はできないという規定を条文に盛り込みました。
「香港人は、基本的に受け入れられることがないと知りながらも、中国人がするように、北京の中央政府まで上訪(陳情)しに行かなければいけないのでしょうか。」
彼女は答えませんでした。これは事実上の司法の否定です。
(注)本記事中の国家安全維持法の日本語訳は新華社のものを使用した。
*1:「公正を水のように、正義を大河のように、尽きることなく流れさせよ。」（アモス5･24）
これは銅鑼湾書店が台北で営業を再開した時に、蔡英文総統が送った花に添えられていたメッセージである。蔡英文送花籃祝賀銅鑼灣書店台灣重開 賴清德稱若開不成將損台民主自由｜852郵報
*3:8月31日夜、MTR太子駅の駅構内に警官隊が突入し、乗客らをほぼ無差別に殴打した事件。事件後駅が閉鎖され、消防署の怪我人の人数の記録が何度も修正されたため、デモ支持者の間では警官隊に殴打された人が死亡したといううわさが流れた。政府は一貫して否定しているが、MTRが監視カメラの映像の公開を拒んだため、現在に至るまで真偽のほどは明らかとなっていない。
*4:毒は独と同音である。
*5:Google, Facebook, Microsoft Pause Hong Kong Data Requests (3)
*6:Exclusive: Telegram to temporarily refuse data requests from Hong Kong courts amid security law 'terrorism' fears | Hong Kong Free Press HKFP
*7:Zoom suspends data requests from Hong Kong gov't over national security law concerns | Hong Kong Free Press HKFP
*8:https://twitter.com/signalapp/status/1280166087577997312?ref_src=twsrc%5Etfw
*9:被追問可否確保新聞自由 林鄭：請外國記者會、所有香港記者先保證不犯國安法
*10:一個月警9高層捲僭建霸地 議員斥守法意識弱 - 20200520 - 港聞 - 每日明報 - 明報新聞網
*11:国安法の施行を受け、2020年6月30日を以って解散。
*12:国民党員である
*13:Teachers face threats, and books are banned as China pushes party line in Hong Kong schools
*16:香港民主活動家の黄之鋒氏、地方選への立候補認められず 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
*17:第22条(3)に規定されている
*18:港版《國安法》草案：北京將設駐港國安公署，對「極少數」案件行使管轄權 - BBC News 中文
*19:The Case of Hong Kong’s Missing Booksellers - The New York Times
*20:習氏「西側の『司法独立』歩まぬ」と明言 中国共産党指導を強調 理論誌で欧米に反論 - 毎日新聞
*21:National security law: Hong Kong chief executive’s power to pick judges does not undermine judiciary | South China Morning Post
*22:徐澤：由行政長官指定法官審理國家安全案件 「損害香港司法獨立」嗎？ - 20200706 - 觀點 - 每日明報 - 明報新聞網
*23:National security law: former Beijing official accuses Hong Kong’s first post-handover chief justice of not grasping city’s Basic Law | South China Morning Post
*24:习近平赠港府官员八字箴言:"通情达理 团结高效"「团结呢，那就是我们的这个运行团队、这个管治团队要精诚合作，行政、立法、司法3个机构，互相理解，互相支持，共同珍惜我们来之不易的这样的一个香港繁荣稳定的大好局面。我们也希望香港特首，强政励治，稳健施政，高效施政，这样使我们继续推动我们香港各项工作，得到很好的发展。」
*25:警察抓人法官放人？香港媒体呼吁法官不能充当暴徒庇护者
*27:International call to halt extradition treaties with Hong Kong after China imposes tough national security law | South China Morning Post
*28:第二部にて通信の傍受・監視を禁止している。Hong Kong e-Legislation
*29:陸委會譴責「港版國安法」第43條實施細則，促港方說明及保障我機構及國人在港應有權益與自由安全
*30:因應「港版國安法」及其43條實施細則之實施，陸委會再次提醒國人審慎評估前往或過境陸港澳行程，並留意個人人身安全
*31:《港區國安法》要台灣政治組織配合 民進黨：不可能 ｜ 蘋果新聞網 ｜ 蘋果日報
*32:港國安法可要求台灣組織交資料 國民黨：不樂見 | 港版國安法生效 | 兩岸 | 聯合新聞網
*33:港區國安法細則公布 林為洲：嚴厲譴責 | 政治 | 中央社 CNA
*34:港版國安法》港可向台灣政黨要資料 國民黨：嚴厲譴責！ - 政治 - 自由時報電子報
*35:Hundreds of Hong Kong lawyers in silent march against Beijing oath ruling | South China Morning Post
