屈斜路湖野湯パラダイス
この9月の4連休は北海道が大いに賑わったようで、廃線の危機に瀕している釧網本線も大混雑だったと聞く。Twitterでは"バグきっぷ"と呼ばれているHOKKAIDO LOVE!6日間周遊パスも北海道による補助金分を使い切りそうだとのことである。
さて、私は8月にバグきっぷことHOKKAIDO LOVE!6日間周遊パスを使って道東を旅行した際、屈斜路湖畔に点在する野湯に行ってきたのだが、今後のGo Toキャンペーンで北海道を訪れる人が増えるであろうことを期待し野湯レビューを書いていこうと思う。
はじめに
屈斜路湖は日本最大のカルデラ湖である。屈斜路湖の周辺には火山活動の影響により、川湯温泉や仁伏温泉など多数の温泉が存在する。今回は屈斜路湖原野ユースゲストハウス*1のレンタサイクルで和琴半島及び川湯温泉までの屈斜路湖東岸にある野湯を訪問した。普段は観光用の周遊バスが走っているそうなのだが、コロナ禍で運休しているため、車・バイク・自転車以外の交通手段は基本的にない。川湯温泉ではレンタカー・レンタサイクル・レンタルバイクを借りることが可能であるため、屈斜路湖の野湯を回るなら川湯温泉を拠点にすることをお勧めする。
コタン温泉天然風呂
無料。湯温はやや熱め。近くのアイヌ民芸品店の方が管理しておられるらしい。
屈斜路湖のダイナミックな景観が楽しめる。岩の右側が男風呂、左側が女風呂となっているが実質混浴のようなものである。抜群の開放感の代償として湖から丸見えとなっており、覚悟が必要。深淵を覗く時、深淵もまたこちらを覗いているのだ。
カヌーを漕いでいる人が近づいてきたと思ったら、「混浴覗きに来ました～ｗ」と挨拶された。
コタン温泉露天風呂。コタンはアイヌ語で集落の意。コタンに住むアイヌの方々が管理しているそう。屈斜路湖のダイナミックな展望が楽しめる。湯は熱め。 pic.twitter.com/1mNzrZpI3p
— 熱の奶茶 (@hsiang_dien) 2020年8月23日
池湯(池の湯)
無料。湯温は普通。藻が多い。
コタン温泉同様抜群の開放感を味わえる。あまり管理されていないのか藻が異常に多く、足を滑らせて転倒しないように細心の注意を払う必要がある。コタン温泉と違って男女を隔てる岩はなく、完全な混浴である。
池の湯。ダイナミックな屈斜路湖の展望が楽しめる露天風呂。藻が尋常ではないほど発生しており、常にムーンウォーク状態になってしまった。転倒の危険があるので要注意。湯は適温だった。 pic.twitter.com/3tVFTUTevw
— 熱の奶茶 (@hsiang_dien) 2020年8月23日
砂湯
無料。レストハウス、駐車場有
夏はファミリー向けの観光スポット、冬は写真マニア向けの白鳥撮影スポットとなる場所。ここに温泉オタクの入る余地はない。
だがここまで来たのなら他人の目を気にしてはいられない。まず人が少ない場所まで移動し、砂から湧きだしているお湯に足を浸けて...
熱っ！！！！！！！！！！！！！
猛烈な痛みが足の裏を襲う。急いで湖の水で足を冷やした。これが初見殺しってやつか。源泉おそるべし。
気を取り直して足で足湯用の湯舟を掘り、湯と水がうまく混ざるように頑張った
さすがに全身用の湯舟は掘れないのでこれで満足することにしよう。水着でも全身浴にはハードルが高い場所だったというのもある。
砂湯。砂から温泉が湧き出している。源泉は熱いので湖の水を入れて冷ます。親子連れの多いこの観光地で一心不乱に足湯用の浴槽を掘り続ける異常者Aの姿がそこにはあった。 pic.twitter.com/mCMZfRndLo
— 熱の奶茶 (@hsiang_dien) 2020年8月23日
赤湯
これに入る気にはならないな...
赤湯。屈斜路湖のすぐそばである。藻の発生がひどく、とてもではないが入れる状態ではなかった。 pic.twitter.com/l6mlTADNHD
— 熱の奶茶 (@hsiang_dien) 2020年8月23日
イソ湯
適温。埋まりすぎ
砂湯から池湯方面に数百メートルくらい行った場所にある。誰も入らないからか、ネット上にある数年前の写真に比べるとかなり砂に埋もれてしまっている。足湯ができるくらいにまでは掘ったが全身用の湯舟は掘れなかった。次はシャベルを買わねば。
イソ湯。ほとんど砂に埋まっていた。なかなか見つけられずに苦労した。 pic.twitter.com/R1EWGc42fc
— 熱の奶茶 (@hsiang_dien) 2020年8月23日
和琴温泉露天風呂
熱め(場所による)。湖に近いところだと適温。
和琴半島の付け根にある温泉。湯船に浸かっていれば湖から見えないが、脱衣所と湯船の間は丸見えになるので注意。確か水着はOKだった気がする。
朝から開放感抜群の野湯をキメた pic.twitter.com/upvkdgISRH
— 熱の奶茶 (@hsiang_dien) 2020年8月23日
和琴半島はこの他にも複数野湯があるらしいが、(いももちをのんきに食べていたせいで)回りきることが出来なかった。
ところで温泉の話からは逸れるが、和琴半島はミンミンゼミの生息している北限である。道東の涼しい気候のなかでミンミンゼミが生息できるのは他ならぬ火山活動による地熱である。これが温泉の多さにも繋がっているわけだ。
北海道でミンミンゼミが生息している珍しい地域。屈斜路湖和琴半島 pic.twitter.com/KhWcF6sFlO
— 熱の奶茶 (@hsiang_dien) 2020年8月25日
道東の旅行を検討されている方は是非屈斜路湖の野湯を楽しんでほしい。
*1:ちなみにここの風呂も温泉らしい。
香港版国家安全法と香港のこれから
香港において国家安全法が6月30日午後11時(日本時間:7月1日午前0時)を以って施行された。香港紙東方日報によると、7月1日には10人が国家安全法違反の疑いで逮捕(うち9人が保釈)された模様である。
#BREAKING: A man was arrested for holding a #HKIndependence flag in #CausewayBay, Hong Kong, violating the #NationalSecurityLaw. This is the first arrest made since the law has come into force. pic.twitter.com/C0ezm3SGDm
— Hong Kong Police Force (@hkpoliceforce) 2020年7月1日
また、香港メディアの立場新聞によると、「光復香港 時代革命」の旗を掲げてバイクで警官隊に突っ込んだ男が「国家分裂煽動罪」や「テロ活動罪」で起訴された。
電單車司機展「光時」旗與警相撞 被控煽動分裂國家、恐怖活動兩罪 首宗國安案今審理
このように、国安法は既に香港社会に影響を及ぼし始めている。この記事では国安法の施行によってもたらされうる将来的な影響をそれぞれ条文に照らし合わせながら予想する。
自由
消える集会・デモの自由
香港特別行政区基本法第3章第27条では、香港居民の集会・行進・デモの自由が認められている。
第二十七條
香港居民享有言論、新聞、出版的自由，結社、集會、遊行、示威的自由，組織和參加工會、罷工的權利和自由。
しかし、7月2日、香港政府は「光復香港 時代革命」のスローガンは「香港特別行政区を中華人民共和国から分離し、香港特別行政区の法的地位を変更する又は国家政権を転覆させることを含意する」という声明を出した。
2019年から続く集会やデモで唱えられてきたスローガンは国安法に抵触する可能性があるものとなってしまったというわけである。
香港警察は、集会やデモにおいて「香港獨立 唯一出路」や「光復香港 時代革命」といったスローガンを唱えられたり、香港独立旗などが掲げられたりすると、国安法に抵触する可能性を示す紫色の旗を掲示して警告する方針を示した。
By raising the new purple warning flag, #HKPolice warned #HKProtestors chanting #HKIndependence slogans that they may have breached #NationalSecurityLaw in #CausewayBay, Hong Kong. pic.twitter.com/xwcSjHL7dO
— Hong Kong Police Force (@hkpoliceforce) 2020年7月1日
それでもなお国安法に抵触する可能性のある言動が続くようであれば香港警察は逮捕等の措置を執るというわけである。
ここで注意しておきたいのは香港警察は警告なしに逮捕することもあり得るということだ。
上に述べた行為で抵触する可能性のある罪は国家安全法第3章第1節に規定される「国家分裂罪」および第2節に規定される「国家政権転覆罪」である。
第1節 国家分裂罪
第二十條 任何人組織、策劃、實施或者參與實施以下旨在分裂國家、破壞國家統一行為之一的，不論是否使用武力或者以武力相威脅，即屬犯罪：
（一）將香港特別行政區或者中華人民共和國其他任何部分從中華人民共和國分離出去；
（二）非法改變香港特別行政區或者中華人民共和國其他任何部分的法律地位；
（三）將香港特別行政區或者中華人民共和國其他任何部分轉歸外國統治。
犯前款罪，對首要分子或者罪行重大的，處無期徒刑或者十年以上有期徒刑；對積極參加的，處三年以上十年以下有期徒刑；對其他參加的，處三年以下有期徒刑、拘役或者管制。
第二十一條 任何人煽動、協助、教唆、以金錢或者其他財物資助他人實施本法第二十條規定的犯罪的，即屬犯罪。情節嚴重的，處五年以上十年以下有期徒刑；情節較輕的，處五年以下有期徒刑、拘役或者管制。
第20条 何人も次の各号に掲げる、国家の分裂、国家の統一破壊を狙う行為の一つを組織し、画策し、実施しまたは実施に加わったときには、武力を使用しまたは武力で威嚇したか否かに関わらず、犯罪となる。
1、香港特別行政区または中華人民共和国のどこか他の部分を中華人民共和国から分離させること。
2、香港特別行政区または中華人民共和国のどこか他の部分の法的地位を不法に変更すること。
3、香港特別行政区または中華人民共和国のどこか他の部分を外国の統治に帰させること。
前項の罪を犯したときは、首魁（首謀者）または犯罪行為の重大な者を無期懲役または10年以上の懲役に処する。積極的に参加した者は、3年以上10年以下の懲役に処する。その他の参加者は、3年以下の懲役、拘留または管制に処する。
第21条 何人も他人が第20条に定める犯罪を行うのをせん動し、ほう助し、教唆し、金銭または他の財物で援助したときには、犯罪となる。情状が重い者は、5年以上10年以下の懲役に処する。情状が軽い者は、5年以下の懲役、拘留または管制に処する。
第2節 国家政権転覆罪
第二十二條 任何人組織、策劃、實施或者參與實施以下以武力、威脅使用武力或者其他非法手段旨在顛覆國家政權行為之一的，即屬犯罪：
（一）推翻、破壞中華人民共和國憲法所確立的中華人民共和國根本制度；
（二）推翻中華人民共和國中央政權機關或者香港特別行政區政權機關；
（三）嚴重干擾、阻撓、破壞中華人民共和國中央政權機關或者香港特別行政區政權機關依法履行職能；
（四）攻擊、破壞香港特別行政區政權機關履職場所及其設施，致使其無法正常履行職能。
犯前款罪，對首要分子或者罪行重大的，處無期徒刑或者十年以上有期徒刑；對積極參加的，處三年以上十年以下有期徒刑；對其他參加的，處三年以下有期徒刑、拘役或者管制。
第二十三條 任何人煽動、協助、教唆、以金錢或者其他財物資助他人實施本法第二十二條規定的犯罪的，即屬犯罪。情節嚴重的，處五年以上十年以下有期徒刑；情節較輕的，處五年以下有期徒刑、拘役或者管制。
第22条 何人も次の各号に掲げる、武力、武力使用の威嚇またはその他の不法な手段によって、国家政権の転覆を狙う行為の一つを組織し、画策し、実施しまたは実施に加わったときには、犯罪となる。
1、中華人民共和国憲法で確立された中華人民共和国の根本的制度を覆し、壊すこと。
2、中華人民共和国の中央政権機関または香港特別行政区の政権機関を覆すこと。
3、中華人民共和国の中央機関または香港特別行政区の政権機関の法に基づく機能遂行を著しく妨害し、阻害し、破壊すること。
4、香港特別行政区の政権機関の職責履行の場所とその施設を攻撃、破壊し、正常な機能を遂行できないようにすること。
前項の罪を犯したときは、首魁または犯罪行為の重大な者を無期懲役または10年以上の懲役に処する。積極的に参加した者は、3年以上10年以下の懲役に処する。その他の参加者は、3年以下の懲役、拘留または管制に処する。
第23条 何人も他人が第22条に定める犯罪を行うのをせん動し、ほう助し、教唆し、金銭または他の財物で援助したときには、犯罪となる。情状が重い者は、5年以上10年以下の懲役に処する。情状が軽い者は、5年以下の懲役、拘留または管制に処する。
林鄭月娥行政長官は国安法の運用について、「全員を逮捕し、起訴するというわけではない」と語る。
だが、施行初日からこの法律の運用について疑問の生じるものが出てきている。
香港メディアの香港獨立媒體の報道によると、「リバプール万歳」と叫んだサッカーファンが「香港独立を煽動した」として取り調べを受けた。
また、香港メディアの立場新聞によると、白紙を掲げた女性が取り調べを受けたという。
The young woman in search of freer world with blank papers
香港警察は7月1日、国安法違反の証拠として押収した紙などをTwitterに掲載した。中には「良識」と書かれたものや、聖書の章句*1が書かれた物が含まれており、どのようにして国安法を適用するのか甚だ疑問である。
Three females were arrested respectively for showing materials with #HKIndependence slogans in #CausewayBay, violating #NSL. Anyone who organises, plans, commits or participates in committing secession or undermining national unification shall be guilty of an offence. pic.twitter.com/SB3vYQyiha
— Hong Kong Police Force (@hkpoliceforce) 2020年7月1日
北京と香港での勤務歴が20年を超える弁護士・作家のアントニー・ダピラン氏は、国安法の運用については解釈の余地が大きく、「意図的に曖昧になっている」と指摘する。
香港紙明報によると、基本法委員会委員の陳弘毅教授は、標語を掲げたり、スローガンを叫んだりする行為は必ずしも第21条の規定する他人を煽動して国家を分裂させる行為にはあたらないとの見解を示している。
また、RTHKによると、香港大律師公会(Hong Kong Bar Association)副主席の葉巧琦氏は「光復香港 時代革命」のスローガンを唱えるだけでは国安法違反にはなりえないとの見解を示している。
明報によると、張建宗政務司長は香港独立の文字が書かれた旗や印刷物を所持したり掲げたりすることは他人を煽動し、又は教唆し、国家を分裂させる行為であるとして、国安法に違反するものであり、中央政府および香港政府のボトムラインに対して公然と挑戦するものであると述べた。
一方、鄭若驊律政司長は香港独立の標語を所持していても必ずしも起訴するわけではないとの見解を示した。
この時点で国家安全維持委員会はまだ開かれておらず、これは鄭若驊個人の見解であるとする説もある。
アントニー・ダピラン氏が指摘したように、国安法の解釈の幅は大きく、また、政府高官の中でも食い違っている。どこに適用のボーダーがあるかわからないようにして、民主派組織のリーダーらに対して恣意的に適用するのが目的であると考えられる。ボーダーがわからないことによる萎縮効果を狙っているというのもあり得るだろう。
実際、香港大学法律学院の陳文敏教授も、国安法の曖昧な文言は法執行者が権力を濫用できるようにするのもので、国家安全の名を借りた権威主義的な統治の合理化であると批判している。*2
反政府的な言論の萎縮
先ほど引用した基本法第27条では、香港居民の言論・報道・出版の自由も認められている。
だが、反政府的な言論はもはや自由とは言えない状況に陥ってしまっている。
「黄店」と呼ばれる民主派の飲食店にはデモのスローガンをポスト・イットに書いて貼った「レノンウォール」が存在した。しかし、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、筲箕湾にある飲食店が警察からレノンウォールが国家安全法に違反するとの警告を受けたという。
国務院香港マカオ事務弁公室副主任の張曉明氏は、2019年8月31日に太子駅で警察が乗客を殴り殺した*3という風説を流布することは政府に対する憎悪を煽ることになり、違法になりうるとの見解を示した。
だが、香港メディアの眾新聞は、張曉明氏の説明は間違っていると指摘する。
国安法の第4節は外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪を規定しているが、第29条(5)には張曉明氏が引用したとみられる条文が存在する。
第二十九條 為外國或者境外機構、組織、人員竊取、刺探、收買、非法提供涉及國家安全的國家秘密或者情報的；請求外國或者境外機構、組織、人員實施，與外國或者境外機構、組織、人員串謀實施，或者直接或者間接接受外國或者境外機構、組織、人員的指使、控制、資助或者其他形式的支援實施以下行為之一的，均屬犯罪：
（五）通過各種非法方式引發香港特別行政區居民對中央人民政府或者香港特別行政區政府的憎恨並可能造成嚴重後果。
第29条 外国または域外の機構、組織、人員のために国家の安全に関わる国家の秘密または情報を盗み、探り、買収、不法に提供した場合、以下の行為のいずれか一つを外国または域外の機構、組織、人員に実施するよう求め、外国または域外の機構、組織、人員と共謀して実施し、もしくは外国または域外の機構、組織、人員の指図、コントロール、資金援助またはその他形式の支援を直接または間接的に受けて実施した場合は、いずれも犯罪に属する。
5、各種の不法な方式を通じ、香港特別行政区住民の中央人民政府または香港特別行政区政府に対する憎しみを引き起こし、かつ重大な結果を招く恐れのある場合。
だが、政府に対する憎悪を煽るだけでは、第29条が規定する外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪の構成要件の後半しか満たさない。香港大学法律学院首席講師の張達明教授は張曉明氏の発言を、コモン・ローの弁護士の一般的な理解を超えていると評した。
RTHKによると、梁振英前行政長官は国安法に違反した者もしくは香港から逃れた者に関する情報を提供すれば最高100万香港ドルの賞金を与えるとFacebook上で発表した。これは密告を推進するものであり、反政府的な言論が萎縮するのは避けられない状況となっている。
また、反政府的な書籍に対する「検閲」も始まっている。
AFP(フランス通信社)や香港紙アップルデイリーは香港の公立図書館から陳雲氏の『香港城邦論』などの書籍の貸し出しが不可能になったと報じた。これについて図書館を管理する康楽及文化事務署は国家安全法に抵触するのを避けるために内容を確認していると説明している。
親共派香港紙の文匯報は「香港独立」の書籍は図書館から無くすだけでは不十分で、書店からも無くすべきであると主張している。
北京当局の国営テレビCCTVは、抖音でこのニュースに触れ、「干得漂亮！」(美しくやった)と絶賛した。そのうえで香港の教科書から「"毒"*4を取り除かなければいけない」と強調した。これは通識教育のことを指しているとみられる。教育については後述する。
Chinese state media on HK libraries removing some pro-democracy books: “beautifully done! But, this is not enough. Everyone knows some HK textbooks incl. elementary education textbooks carry ‘poison’, cleaning this poison only way for a true thorough overhaul.” pic.twitter.com/eJXJN5wnkK
— Matt K (@MattCKnight) 2020年7月6日
立場新聞によると、去年の6月12日に抗議運動に参加し、警察が発砲した催涙弾によって右目を負傷した楊子俊氏は反送中運動に関連した書籍《致自由─香港抗爭一年紀實》を7月に出版することを予定していたが、5月末に「題材がセンシティブである」ことを理由に出版社3社から出版を拒否されたという。
【國安法掀白色恐怖】爆眼教師楊子俊抗爭書三遭拒印ㅤ獨立出版社：若政治清算或離港
これらの例が示すように、反政府的な言論に対して、もはや自由は保障されないものとなりつつある。
陳弘毅教授は単に中国政府を批判するだけでは国家転覆に当たらなず、違法ではないとの見解を述べている。
言論が萎縮するのは現実空間だけでなく、インターネット上においても同様である。国家安全法の第43条(4)では警務処国家安全維持部門がインターネットサービスプロバイダに対して情報の削除及び協力を依頼することができることを規定している。
第四十三條 香港特別行政區政府警務處維護國家安全部門辦理危害國家安全犯罪案件時，可以採取香港特別行政區現行法律准予警方等執法部門在調查嚴重犯罪案件時採取的各種措施，並可以採取以下措施：
（四）要求信息發佈人或者有關服務商移除信息或者提供協助；
第43条 香港特別行政区政府警務処の国家安全維持部門が国家の安全を害する犯罪事案を処理するときは、香港特別行政区の現行法が、警察などの法執行部門が重大な犯罪事案を調査するときに取ることを認めている各種の措置を取るとともに、以下の措置を講じることができる。
4、情報の発出者または関連のサービスプロバイダーに対し、情報の削除または協力の提供を要求する。
サウス・チャイナ・モーニング・ポストに対し、香港互聯網供應商協會主席の葉旭暉氏は「警察は裁判所の令状なしに協力を要請することができるようになった」と話す。
“Now the law has given police the power to ask the companies for assistance, we will just have to do it … there is no resisting this.”
もちろん警察側の要請に対してプロバイダ側は抵抗しない、あるいは抵抗することができない。
インターネットプロバイダだけではなく、香港の危機を訴えるデモ支持者らにとって使用されてきたプラットフォームも圧力にさらされている。
国安法の施行によるこのような不安を受け、Twitter, Facebook, Microsoft, Google*5,Telegram*6,Zoom*7及びSignal*8は香港政府によるデータ開示要求を拒否することを決定した。
また、BBCはByteDanceの運営するTikTokはこれを受けて香港市場から撤退することとなったと報じている。
人権・プライバシーおよび言論の自由の概念は国家安全法の規定と相容れないものであり、企業もその狭間で舵取りを迫られることになる。これからもByteDanceのように苦渋の判断をせざるを得ない企業が出ることが予想される。
報道の自由もまた、政権からの圧力に晒されている。
立場新聞によると、林鄭月娥行政長官は外国記者会(FCC)で報道の自由を保障するかと質問された際に、まず先に記者が100%国安法を犯さないことを保証するべきであると返答している。*9
基本法で認められているものに対して、行政長官が条件を付けくわえるのは通常であれば考えられないものである。しかも、何を以って国安法違反とするか不明確な現状を踏まえれば尚更のことだ。
香港ジャーナリスト協会(記協)会長の楊健興氏は国安法の施行により、メディアが自己検閲に陥ってしまうことを恐れていると語る。パッテン前総督を訪問したり、警察の上層部が違法建築を行っていること*10を報道したりすれば「国家政権を転覆」させたり、「警察や政府に対する市民の憎悪を引き起こし」ていると見られれば国安法に抵触する可能性があるからだ。
また、国安法の下において、反政府的な論調で知られてきた香港紙アップルデイリーは危機に瀕している。国務院が主管するシンクタンクである全国香港マカオ研究会理事の田飛龍氏は同紙を指し、「中央に対する民衆の憎悪を煽っている」と非難した。さらに、律政司(法務省)は以前は敢えて起訴しなかったが、国安法のある今は気にせずに起訴することができると牽制している。
指《蘋果》文章經常引起民眾對中央憎恨 田飛龍：律政司以前不敢起訴 現有國安法再無顧慮
恣意的に国安法が運用されるならば香港の自由は大きく後退してしまうことになる。
国安法の施行を受けて米紙ニューヨーク・タイムズはアジアのデジタルニュース編集拠点を香港からソウルに移すことを決定した。
これは、香港がもはや自由の保障された環境ではなくなってしまった証左であろう。
「テロ活動罪」
2019年のデモにおいては、「勇武派」と呼ばれる武力行使を厭わない集団が登場した。しかし、政府は既存の「公安條例」を適用し、非法集結罪や暴動罪として取り締まることが可能であったにも拘らず、国安法では「テロ活動罪」として別に規定している。
第3節 テロ活動罪
第二十四條 為脅迫中央人民政府、香港特別行政區政府或者國際組織或者威嚇公眾以圖實現政治主張，組織、策劃、實施、參與實施或者威脅實施以下造成或者意圖造成嚴重社會危害的恐怖活動之一的，即屬犯罪：
（一）針對人的嚴重暴力；
（二）爆炸、縱火或者投放毒害性、放射性、傳染病病原體等物質；
（三）破壞交通工具、交通設施、電力設備、燃氣設備或者其他易燃易爆設備；
（四）嚴重干擾、破壞水、電、燃氣、交通、通訊、網絡等公共服務和管理的電子控制系統；
（五）以其他危險方法嚴重危害公眾健康或者安全。
犯前款罪，致人重傷、死亡或者使公私財產遭受重大損失的，處無期徒刑或者十年以上有期徒刑；其他情形，處三年以上十年以下有期徒刑。
第二十五條 組織、領導恐怖活動組織的，即屬犯罪，處無期徒刑或者十年以上有期徒刑，並處沒收財產；積極參加的，處三年以上十年以下有期徒刑，並處罰金；其他參加的，處三年以下有期徒刑、拘役或者管制，可以並處罰金。
本法所指的恐怖活動組織，是指實施或者意圖實施本法第二十四條規定的恐怖活動罪行或者參與或者協助實施本法第二十四條規定的恐怖活動罪行的組織。
第二十六條 為恐怖活動組織、恐怖活動人員、恐怖活動實施提供培訓、武器、信息、資金、物資、勞務、運輸、技術或者場所等支持、協助、便利，或者製造、非法管有爆炸性、毒害性、放射性、傳染病病原體等物質以及以其他形式準備實施恐怖活動的，即屬犯罪。情節嚴重的，處五年以上十年以下有期徒刑，並處罰金或者沒收財產；其他情形，處五年以下有期徒刑、拘役或者管制，並處罰金。
有前款行為，同時構成其他犯罪的，依照處罰較重的規定定罪處罰。
第二十七條 宣揚恐怖主義、煽動實施恐怖活動的，即屬犯罪。情節嚴重的，處五年以上十年以下有期徒刑，並處罰金或者沒收財產；其他情形，處五年以下有期徒刑、拘役或者管制，並處罰金。
第二十八條 本節規定不影響依據香港特別行政區法律對其他形式的恐怖活動犯罪追究刑事責任並採取凍結財產等措施。
第24条 中央人民政府、香港特別行政区政府もしくは国際機構を脅迫しまたは公衆を威嚇して政治的主張の実現を図るため、次の各号に掲げる、社会に著しい害を与えまたはそれを意図するテロ活動の一つを組織し、画策し、実施し、実施に加わりまたは実施すると脅しときには、犯罪となる。
1、人に対する重大な暴力。
2、爆発、放火または有毒性、放射性、感染症病原体等の物質散布。
3、交通手段、交通施設、電力設備、ガス設備またはその他の可燃・爆発設備を破壊すること。
4、水、電気、ガス、交通、通信、ネットワークなど公共サービス・管理の電子制御システムを著しく妨害し、破壊すること。
5、その他の危険な方法で公衆の健康または安全を著しく害すること。
前項の罪を犯して、重傷、死亡を招きまたは公私の財産に重大な損失に与えたときには、無期懲役または10年以上の懲役に処する。その他の場合は、3年以上10年以下の懲役に処する。
第25条 テロ活動組織を作り、指導した者は、犯罪となり、無期懲役または10年以上の懲役に処し、財産没収を併科する。積極的に参加した者は、3年以上10年以下の懲役に処し、罰金を併科する。その他の参加者は、3年以下の懲役、拘留または管制に処し、罰金を併科することもできる。
この法律でテロ活動組織とは、第24条に定めるテロ活動の犯罪行為を実施しもしくはそれを意図しまたは第24条に定めるテロ活動犯罪行為の実施に参加し若しくは協力する組織をいう。
第26条 テロ活動組織、テロ活動人員及びテロ活動実施のために訓練、武器、情報、資金、物資、役務、輸送、技術もしくは場所などの支援、協力、便宜を提供し、または爆発性、有毒性、放射性、感染症病原体などの物資を製造し、不法に管理・所有し及びその他の形式でテロ活動を準備したときには、犯罪となる。情状が重い者は、5年以上10年以下の懲役に処し、罰金または財産没収を併科する。その他の場合は、5年以下の懲役、拘留または管制に処し、罰金を併科する。
前項の行為をし、同時に他の犯罪を構成するときには、処罰のより重い規定によって罪を定め罰に処する。
第27条 テロリズムを主張し、テロ活動をせん動したときには、犯罪となる。情状が重い者は、5年以上10年以下の懲役に処し、罰金または財産没収を併科する。その他の場合は、5年以下の懲役、拘留または管制に処し、罰金を併科する。
第28条 この節の規定は、香港特別行政区の法律によって、他の形式のテロ活動犯罪の刑事責任を追及し、かつ財産凍結等の措置を講じることには影響しない。
テロとして定められている事項が非常に多岐に渡るため、バリケードを設置したり、雨傘運動のように道路を長期間占領することも第24条(4)に規定される「交通を著しく妨害し、破壊すること。」に含められる可能性がある。また、テロ活動罪には予備罪が定められており、現場の下見や資金を口座から下ろすといった法益侵害の危険性がない行為でも犯罪となりうることを示している。そのうえ、国家分裂罪や国家権力転覆罪同様、「煽動罪」が定められている。
これは「例えば」の話であるが、ネット上で「9月28日に雨傘運動を再現しよう」と呼び掛けただけで第27条に定められている「テロ活動煽動罪」に問われうるわけだ。
先ほども述べた通り、何を以って「計画」「準備」「煽動」とするかは明確ではなく、政府が恣意的に運用しないとも限らない。
外国勢力、境外勢力との「結託」とは？
国安法の第3章第4節には外国勢力および境外勢力との結託を禁止する条文が存在する。
特に第29条(4)は「制裁、封鎖又はその他の敵対的行為」について定めている。
第二十九條 為外國或者境外機構、組織、人員竊取、刺探、收買、非法提供涉及國家安全的國家秘密或者情報的；請求外國或者境外機構、組織、人員實施，與外國或者境外機構、組織、人員串謀實施，或者直接或者間接接受外國或者境外機構、組織、人員的指使、控制、資助或者其他形式的支援實施以下行為之一的，均屬犯罪：
第29条 外国または域外の機構、組織、人員のために国家の安全に関わる国家の秘密または情報を盗み、探り、買収、不法に提供した場合、以下の行為のいずれか一つを外国または域外の機構、組織、人員に実施するよう求め、外国または域外の機構、組織、人員と共謀して実施し、もしくは外国または域外の機構、組織、人員の指図、コントロール、資金援助またはその他形式の支援を直接または間接的に受けて実施した場合は、いずれも犯罪に属する。
第29条(4)に該当しそうなものは去年の米国における香港人権・民主主義法制定への呼びかけや、香港眾志(デモシスト)*11等の民主派団体が日本を含む各国政府に対しロビイングを行っていたことであろう。遡及適用はなされないためこれらの行為が取り締まられるわけではないが、今後同様の行為を行った場合、国安法の適用の対象となりうる。
また、麥業成元朗区議会議員*12が主席を務める民主陣線や鄭仲文西貢区議会議員などが所属する神州青年服務社といった香港の親民国派組織は国民党との繋がりが強く、「境外勢力との結託」として取り締まりの対象となりうる。
もし仮に、北京当局と台湾当局の間に戦闘行為が勃発した場合、第29条(1)によって「共謀」して戦争を発動したとして処罰される可能性もあるだろう。
1、中華人民共和国に対して戦争を発動し、もしくは武力または武力による脅しを以て、中華人民共和国の主権、統一、領土保全に対し重大な危害をもたらした場合。
このように、第29条の条文は白色テロとも言うべき状況を作り上げることを可能にするものである。
教育
「洗脳教育」再び
2012年、香港政府は愛国心を養うための「国民教育」を実施することを発表したが、「洗脳教育」であるとの批判を受けて事実上の撤回に追い込まれた。この時の反対運動の中心となったのが香港眾志(デモシスト)の前身である學民思潮である。
だが、国安法は一度撤回された「洗脳教育」を復活させようとしている。
第九條 香港特別行政區應當加強維護國家安全和防範恐怖活動的工作。對學校、社會團體、媒體、網絡等涉及國家安全的事宜，香港特別行政區政府應當採取必要措施，加強宣傳、指導、監督和管理。
第十條 香港特別行政區應當通過學校、社會團體、媒體、網絡等開展國家安全教育，提高香港特別行政區居民的國家安全意識和守法意識。
第9条 香港特別行政区は国家の安全維持及びテロ活動の防止業務を強化しなければならない。学校、社会団体、メディア、インターネットなどの国家の安全に関わる事項について、香港特別行政区政府は必要な措置を講じ、宣伝、指導、監督及び管理を強化しなければならない。
第10条 香港特別行政区は学校、社会団体、メディア、インターネットなどを通じて国家安全教育を進め、香港特別行政区住民の国家安全意識と順法意識を高めなければならない。
国安法第1章の第9条と第10条では学校における国家安全に関する宣伝、指導、監督及び管理や教育についての香港政府の義務が示されている。
立場新聞によると、香港政府教育局は7月3日、幼稚園や特殊学校(特別支援学校)を含む香港のすべての学校に対して国安法を教えるよう通達を出した。
さらに、東方日報によると、英語版の条文には"universities"が含まれているという。鄭若驊律政司長は、国家安全法は全国レベルの法律であるため、中国語版を正文とすると回答したが、中国語版の「学校」に大学を含むかどうかは不明である。
大学における学問の自由は基本法第137条において認められている。
第一百三十七條
各類院校均可保留其自主性並享有學術自由，可繼續從香港特別行政區以外招聘教職員和選用教材。宗教組織所辦的學校可繼續提供宗教教育，包括開設宗教課程。
學生享有選擇院校和在香港特別行政區以外求學的自由。
だが、もし大学が国家安全法第9条及び第10条の対象となるならば、大学における学問の自由は損なわれるのではないだろうか。
サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によると、教育局は学校に対し、国安法に抵触する可能性のある書籍を撤去するよう通達した。
また、 ロイターやBBCは香港政府が学校において「香港に栄光あれ」を流すこと、歌うこと、及び放送すること等を禁じたと報道している。
政府による教育の場に対する介入はこれだけではない。先述したように、通識教育(liberal education)は北京当局からの過大な圧力に晒されている。*13
「学校が国家に対抗する暗黒の道になっている」（中国共産党機関紙、人民日報）。若者が抗議活動に続々と加わる事態に、中国政府は香港教育界への批判を強める。香港国家安全維持法案の概要は「香港政府は国家安全維持のため、学校や各種団体への監督や管理を強める」と明記した。
特に標的となるのが、頼が教える「通識教育」だ。詰め込み式教育からの脱却を目指し、時事問題などについて討論するが、天安門事件など中国本土でタブー視される問題も扱う。このため中国政府は「混乱の元凶」（同）ととらえる。
人民日報は7月8日付の紙面にて教育領域の「毒」を排除しなければならないとして国安法を利用した介入を正当化する言説を掲載した。
また、林鄭月娥行政長官は「教育が政治化されている」とし、「国安法によって教育を正しい道に回帰させよ」と呼び掛けている。
林鄭月娥：讓教育回歸教育 讓學生的學習重回正軌 pic.twitter.com/xWcLBF5MQf
— New China 中文 (@XinhuaChinese) 2020年7月12日
AFPは香港の大学における教育の自由が危機に瀕していることを報じた。香港大学では「政治的に中立な空間でなければならない」というメールが教員に向けて送られたというが、何を以って「政治的に中立」とするかは不明であり、人文系の学問においてはレッドラインを踏み越えないように、教員側が「忖度」してしまう恐れがある。
以上のように政府は教育に介入しようとしているが、その介入の手が大学にまで伸びることになるのならば、北京当局にとってセンシティブな内容も扱う人文系の研究は大きく衰退することになるだろう。
新型コロナウイルスに関する研究で注目された香港大学の微生物学者である袁国勇教授は北京当局や香港の親共派人士により、「米国と共謀し、中国を陥れている」と批判されている*14*15が、自然科学分野にまで介入の手が伸びるならば、香港の大学はこれまでのようにアジアにおける研究の中心であり続けることは難しいかもしれない。
選挙
DQ
香港特別行政区第26条では永久居民に対する選挙権と被選挙権が認められている。
第二十六條
香港特別行政區永久性居民依法享有選舉權和被選舉權。
だが、2016年の立法会議員宣誓無効事件を受けて、全人代常務委が基本法第104条を自発的に解釈した結果、香港政府は議員のDQ(disqualification,資格剥奪)を行ってきた。
また、選挙主任が選挙への立候補を認めないという形でのDQも行われてきた。2019年11月に行われた区議会選挙では「民主自決は香港が中華人民共和国の不可分な領土であることを規定する基本法第一条に反する」として黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏が出馬を認められていない。*16
国家安全法第35条では以下のようにDQが定められている。
第三十五條 任何人經法院判決犯危害國家安全罪行的，即喪失作為候選人參加香港特別行政區舉行的立法會、區議會選舉或者出任香港特別行政區任何公職或者行政長官選舉委員會委員的資格；曾經宣誓或者聲明擁護中華人民共和國香港特別行政區基本法、效忠中華人民共和國香港特別行政區的立法會議員、政府官員及公務人員、行政會議成員、法官及其他司法人員、區議員，即時喪失該等職務，並喪失參選或者出任上述職務的資格。
前款規定資格或者職務的喪失，由負責組織、管理有關選舉或者公職任免的機構宣布。
第35条 何人も法院から国家の安全を害する罪を犯したと判決を言い渡された場合は、候補者として香港特別行政区が行う立法会、区議会選挙に参加する資格、もしくは香港特別行政区のいずれかの公職または行政長官選挙委員会委員に就任する資格を直ちに失う。かつて中華人民共和国香港特別行政区基本法を擁護し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くすと宣誓または声明した立法会委員、政府職員及び公務員、行政会議メンバー、法官及び他の司法人員、区議員は即座にこれらの職務を失うとともに、選挙に参加または上記の職務に就任する資格を失う。
前項に規定する資格または職務の喪失は、責任ある組織、関係の選挙または公職の任免を管理する機構が発表する。
しかし、議員が資格を失う規定は基本法第79条にすでに定められており、国家安全を理由にした資格剥奪はその中に含められていない。
第七十九條
香港特別行政區立法會議員如有下列情況之一，由立法會主席宣告其喪失立法會議員的資格：
( 一 ) 因嚴重疾病或其他情況無力履行職務；
( 二 ) 未得到立法會主席的同意，連續三個月不出席會議而無合理解釋者；
( 三 ) 喪失或放棄香港特別行政區永久性居民的身份；
( 四 ) 接受政府的委任而出任公務人員；
( 五 ) 破產或經法庭裁定償還債務而不履行；
( 六 ) 在香港特別行政區區內或區外被判犯有刑事罪行，判處監禁一個月以上，並經立法會出席會議的議員三分之二通過解除其職務；
( 七 ) 行為不檢或違反誓言而經立法會出席會議的議員三分之二通過譴責。
東方日報によると、鄭若驊(テレサ・チェン)律政司長は「国安法に違反した者は一生涯立候補する資格を失うだろう」と述べた。
また同紙によると、建制派の梁美芬議員は民主派が立法会において議長席を占領したり、物理的衝突に至ったことは「香港特別行政区の政権機関の法に基づく職能の履行を著しく妨害し、阻害し、又は破壊すること」*17にあたるとし、「国家政権転覆罪」に違反する恐れがあるとの見解を示した。
もし国安法違反だとされるならば議員は第35条の規定に基づき、DQされることとなる。
だが、DQされる可能性があるのは国家安全法に違反したときだけではない。国家安全法に反対してもDQされる恐れがある。
香港政治を専門とする立教大学の倉田徹教授は香港で発行されている日本語新聞香港ポストの紙面でDQについて次のように解説している。
この「ＤＱ」に対しては、非常に多くの論点があります。一方で、議員には憲法や基本法を擁護する義務があり、体制を破壊する言動を行う者や、宣誓を正しく行わない者は議員になる資格がないとの論もあります。しかし、「ＤＱ」の理由とされた「基本法違反」は、違法行為を行ったことではなく、現在の基本法に合わない主張が根拠とされています。独立が現行法に合わないのは事実ですが、この論理では、独立や自決はおろか、基本法で香港が立法することが義務と規定されている23条立法に対する反対の主張も「ＤＱ」となり得ます。
ここで23条立法を国安法に読み替えると、現在の状況に合致する。
RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)によると、曾國衛政制及内地事務局局長は「国安法に賛成することは当然の道理であり、もし反対するならば、香港に忠実であるか、議員であるのに相応しいかに関して疑問を投げかけることになる。最終的な決定は選挙主任次第だ。」と述べ、国安法に反対した場合に立候補する資格を失う可能性を示唆した。
去年の区議会選挙において建制派が民主派に大敗したのもあり、今年9月に実施される予定の立法会選挙では、民主派が過半数を占めることを防ぐために国安法に反対したことを理由にDQを行う可能性は十分にあり得るだろう。
予備選挙
7月11日と12日に民主派は立法会選挙の予備選挙を行い、主催者側の発表によると61万人以上が投票した。
しかし、この予備選挙の数日前から香港政府は予備選挙が国安法違反になりうるとして圧力をかけていた。曾國衞政制及內地事務局局長は何人も、予備選挙活動を画策し、参与した場合は第20条、第22条および第29条に反する可能性があると発言している。また、彼は民主派が立法会の過半数をとり、予算案を否決するならば第22条に規定される政権の転覆となりうると警告した。これは、予算案の可否を決するのは立法府の役割であるという議会制民主主義の常識に反するものであろう。
民主派初選在即 曾國衞警告推動 35+ 否決財政預算案或犯國安法
第二十二條 任何人組織、策劃、實施或者參與實施以下以武力、威脅使用武力或者其他非法手段旨在顛覆國家政權行為之一的，即屬犯罪：
第22条 何人も次の各号に掲げる、武力、武力使用の威嚇またはその他の不法な手段によって、国家政権の転覆を狙う行為の一つを組織し、画策し、実施しまたは実施に加わったときには、犯罪となる。
2014年のセントラル占拠を主催した戴耀廷副教授はFacebook上で曾國衞政制及內地事務局局長の発言を荒唐無稽なものであると批判している。
幸い予備選挙は平和裏に行われたが、予備選挙終了後、中央政府の出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室と国務院香港マカオ事務弁公室は予備選挙を「立法会選挙の公平性を破壊し票を不法に操作するものである」として批判する声明を出した。
これは明らかに「国安法に違反した」として予備選挙に参加した民主派の立候補者をDQする狙いがあると思われる。
戴耀廷副教授はFacebook上で「でたらめ」であるとして両機関の主張を退けた。
予備選挙後、政制及內地事務局は予備選挙の実施に関して寄せられたクレームに関して調査するという方針を示しいる。
また、林鄭月娥行政長官は、予備選挙の目的は香港特別行政区政府の政策のすべてに反対することであり、国家転覆に当たりうるとの見解を示した。そのうえで、予備選挙において国安法に違反する行為がなかったかどうかを調査すると述べている。
独自路線を歩む熱血公民以外のほぼ全ての民主派立候補者は予備選挙に立候補しており、予備選挙を理由に大量にDQがなされるならば民主派陣営は過半数(「35+」)の議席を取ることは非常に難しくなるだろう。
司法
帰ってきた「送中法」
2019年6月に始まったデモにより、香港政府は同年9月、逃亡犯条例の撤回に追い込まれた。しかし、北京当局は対象となるケースは「ごく少数」である*18としながらも国安法において大陸への引渡を規定している。
行政会議のメンバーである湯家驊氏は何を以って「外国または域外勢力の介入という複雑な状況」とするかは全人代常務委が解釈するとしており、極めて不透明と言わざるを得ない。
該当箇所は第55条、第56条、第57条である。
第五十五條 有以下情形之一的，經香港特別行政區政府或者駐香港特別行政區維護國家安全公署提出，並報中央人民政府批准，由駐香港特別行政區維護國家安全公署對本法規定的危害國家安全犯罪案件行使管轄權：
（一）案件涉及外國或者境外勢力介入的複雜情況，香港特別行政區管轄確有困難的；
（二）出現香港特別行政區政府無法有效執行本法的嚴重情況的；
（三）出現國家安全面臨重大現實威脅的情況的。
第五十六條 根據本法第五十五條規定管轄有關危害國家安全犯罪案件時，由駐香港特別行政區維護國家安全公署負責立案偵查，最高人民檢察院指定有關檢察機關行使檢察權，最高人民法院指定有關法院行使審判權。
第五十七條 根據本法第五十五條規定管轄案件的立案偵查、審查起訴、審判和刑罰的執行等訴訟程序事宜，適用《中華人民共和國刑事訴訟法》等相關法律的規定。
根據本法第五十五條規定管轄案件時，本法第五十六條規定的執法、司法機關依法行使相關權力，其為決定採取強制措施、偵查措施和司法裁判而簽發的法律文書在香港特別行政區具有法律效力。對於駐香港特別行政區維護國家安全公署依法採取的措施，有關機構、組織和個人必須遵從。
第55条 次の各号の一つに該当するときには、香港特別行政区政府または駐香港特別行政区国家安全維持公署が申し立て、かつ中央人民政府の承認を受けて、駐香港特別行政区国家安全維持公署がこの法律に定める、国家の安全を害する犯罪事案に対し管轄権を行使する。
1、事案が外国または域外勢力の介入という複雑な状況に関わり、香港特別行政区による管轄が確かに難しいこと。
2、香港特別行政区政府がこの法律を有効に執行できない重大な状況が生じること。
3、国家の安全が現実の重大な脅威に直面している状況が生じること。
第56条 第55条の規定に基づいて国家の安全を害する犯罪事案を管轄する際は、駐香港特別行政区国家安全維持公署が立件・捜査を担当し、最高人民検察院が関係検察機関を指定して検察権を行使し、最高人民法院が関係法院を指定して裁判権を行使する。
第57条 第55条の規定に基づいて管轄する事案の立件・捜査、審査・起訴、裁判及び刑罰の執行等の訴訟手続きには、「中華人民共和国刑事訴訟法」の関連法律規定を適用する。
しかも、2015年10月から12月にかけて銅鑼湾書店の店員が相次いで北京当局に拉致されたとされる銅鑼湾事件*19を鑑みると、反政府的な言論な言論を封殺するために国安法を口実にして中国大陸に移送することもありえる。
大陸に移送されて裁判を受ける場合、第57条に規定されるように、中国大陸における法律が適用される。香港において死刑は定められていないが、大陸の法廷においては死刑判決を受ける可能性も存在する。また、大陸の体制下において、「西側」の「憲政」「三権分立」「司法の独立」は認められておらず、これは習近平国家主席が明言している。それゆえ、中国共産党の「指導」下にあり、有罪率がほぼ100%である法廷において公正な裁判は期待できない。これは去年反送中デモが起こった原因の一つである。*20
また、民主党の林卓廷立法会議員は以下のように懸念を表明している。
香港人が大陸に引き渡される際、香港の弁護士は大陸における弁護士の資格を持っていないため、法律支援を行うことができない。即ち、大陸の弁護士に依頼しなければならない。このような案件は弁護士を探すのが難しく、もし人権派弁護士に依頼できたとしても弁護士が投獄される恐れがある。
RTHKによると、 鄭若驊律政司長は被疑者が大陸に移送されて裁判を受ける場合、「もはや香港の司法の管轄下ではなく、どのように処理されるかは干渉できるものはない」として、大陸に移送された場合、死刑判決もあり得るということを示唆した。
秘密裁判
国家安全法の第41条及び第46条は、裁判の内容が国家機密に関わるとき、非公開かつ陪審団無しの裁判を行うことができると定めている。
第四十一條 香港特別行政區管轄危害國家安全犯罪案件的立案偵查、檢控、審判和刑罰的執行等訴訟程序事宜，適用本法和香港特別行政區本地法律。
未經律政司長書面同意，任何人不得就危害國家安全犯罪案件提出檢控。但該規定不影響就有關犯罪依法逮捕犯罪嫌疑人並將其羈押，也不影響該等犯罪嫌疑人申請保釋。
香港特別行政區管轄的危害國家安全犯罪案件的審判循公訴程序進行。
審判應當公開進行。因為涉及國家秘密、公共秩序等情形不宜公開審理的，禁止新聞界和公眾旁聽全部或者一部分審理程序，但判決結果應當一律公開宣布。
第41条 香港特別行政区が管轄する国家の安全を害する犯罪事案の立件捜査、訴追、裁判、刑罰の執行などの訴訟手続き事項については、本法と香港特別行政区の現地法を適用する。
律政司長（司法官）の書面による同意を経ずに、何人も国家の安全を害する犯罪事案について訴追を行うことはできない。ただし、この規定は関係する犯罪について法に基づいて犯罪被疑者を逮捕し、留置することに影響せず、また、これらの犯罪被疑者が保釈を申請することにも影響しない。
香港特別行政区が管轄する国家の安全を害する犯罪事案の裁判は公訴手続きに従って行う。
裁判は公開して行わなければならない。国家の秘密、公共の秩序などに関わるため公開審理しない方がよい場合は、マスコミと公衆が全部または一部の審理手続きを傍聴することを禁止する。しかし、判決の結果は一律に公表しなければならない。
第四十六條 對高等法院原訟法庭進行的就危害國家安全犯罪案件提起的刑事檢控程序，律政司長可基於保護國家秘密、案件具有涉外因素或者保障陪審員及其家人的人身安全等理由，發出證書指示相關訴訟毋須在有陪審團的情況下進行審理。凡律政司長發出上述證書，高等法院原訟法庭應當在沒有陪審團的情況下進行審理，並由三名法官組成審判庭。
凡律政司長發出前款規定的證書，適用於相關訴訟的香港特別行政區任何法律條文關於“陪審團”或者“陪審團的裁決”，均應當理解為指法官或者法官作為事實裁斷者的職能。
第46条 高等法院の原訟法廷が扱う国家の安全を害する犯罪事案について提起された刑事訴追手続きに対し、律政司長は国家秘密を保護する、事案が渉外要素を備えている、または陪審員及びその家族の人身の安全を保障するなどの理由に基づき、証書を発行して、関連の訴訟は陪審団のいる状況の下で審理を行う必要がないと指示することができる。律政司長が上記の証書を発行した場合、高等法院の原訟法廷は陪審団のいない状況の下で審理を行うとともに、3名の法官が裁判法廷を構成しなければならない。
律政司長が前項に規定する証書を発行したとき、関連の訴訟に適用される香港特別行政区のいかなる法律条文の「陪審団」または「陪審団の評決」に関する部分も、いずれも法官または法官の事実の裁断者としての機能を指すと理解しなければならない。
だが、これは従来香港において実施されてきた陪審制度の原則は保持されるとすると規定する基本法第86条に反しているように見える。
第八十六條
原在香港實行的陪審制度的原則予以保留。
後述する「全人代常務委による基本法の解釈」次第でどうにでもなるのだが、やはり原則を無視しているという事実は変わりえないだろう。
「司法の独立」とは？
基本法第2条及び第85条では、香港における司法の独立が認められている。
第二條
全國人民代表大會授權香港特別行政區依照本法的規定實行高度自治，享有行政管理權、立法權、獨立的司法權和終審權。
第八十五條
香港特別行政區法院獨立進行審判，不受任何干涉，司法人員履行審判職責的行為不受法律追究。
だが、国安法にはいくつか司法の独立を脅かす可能性のある条文が存在する。例えば、国安法の第3条および第8条は司法機関に対して義務を定めている。
第三條 中央人民政府對香港特別行政區有關的國家安全事務負有根本責任。
香港特別行政區負有維護國家安全的憲制責任，應當履行維護國家安全的職責。
香港特別行政區行政機關、立法機關、司法機關應當依據本法和其他有關法律規定有效防範、制止和懲治危害國家安全的行為和活動。
第3条 中央人民政府は香港特別行政区における国家の安全に関わる事柄に根本的責任を負っている。
香港特別行政区は国家の安全を守る憲政制度上の責任を負っており、国家の安全維持の職責を履行しなければならない。
香港特別行政区の行政機関、立法機関、司法機関はこの法律及び他の関係法律の定めるところによって、国家の安全を害する行為と活動を効果的に防止し、阻止し、処罰しなければならない。
第八條 香港特別行政區執法、司法機關應當切實執行本法和香港特別行政區現行法律有關防範、制止和懲治危害國家安全行為和活動的規定，有效維護國家安全。
第8条 香港特別行政区の法執行、司法機関はこの法律および香港特別行政区の現行法中の、国家の安全を害する行為や活動の防止、阻止及び処罰に関する規定を確実に執行して、国家の安全を効果的に守らなければならない。
また、第44条には、行政長官が「国家の安全を害する犯罪事件」に対処する裁判官を指名するということが定められている。
第四十四條 香港特別行政區行政長官應當從裁判官、區域法院法官、高等法院原訟法庭法官、上訴法庭法官以及終審法院法官中指定若干名法官，也可從暫委或者特委法官中指定若干名法官，負責處理危害國家安全犯罪案件。行政長官在指定法官前可徵詢香港特別行政區維護國家安全委員會和終審法院首席法官的意見。上述指定法官任期一年。
凡有危害國家安全言行的，不得被指定為審理危害國家安全犯罪案件的法官。在獲任指定法官期間，如有危害國家安全言行的，終止其指定法官資格。
在裁判法院、區域法院、高等法院和終審法院就危害國家安全犯罪案件提起的刑事檢控程序應當分別由各該法院的指定法官處理。
第44条 香港特別行政区の行政長官は裁判官、地域法院法官、高等法院の原訟法廷法官、上訴法廷法官及び終審法院の法官の中から若干名の法官を指名して、国家の安全を害する犯罪事件の処理に当たらせなければならない。暫委または特委法官の中から若干名の法官を指名することもできる。行政長官は法官を指名する前に香港特別行政区国家安全維持委員会と終審法院首席法官の意見を求めることができる。上記の指名法官の任期は1年とする。
およそ国家の安全を害する言動があった場合は、国家の安全を害する犯罪事案を審理する法官に指名してはならない。指名法官の担当期間中、国家の安全を害する言動のあった場合は、その指名法官の資格を終了する。
裁判法院、地域法院、高等法院、終審法院において、国家の安全を害する犯罪事案について提起された刑事訴追手続きはそれぞれ各当該法院の指名法官が処理しなければならない。
1991年から1993年まで香港政庁の法務次官補を務めたマイケル・ブランチフラワー氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙にて司法の独立への懸念を示した。
ブランチフラワー氏は国安法の第3条と第8条の条文を挙げ、国安法の司法に対する命令はこの上なく明確であると述べ、また、行政長官が裁判官を指名する制度について、指名の基準が不透明であると評している。
さらに、彼は全人代常務委マカオ基本法委員会副主任の張勇氏の「司法の独立とは、裁判官が事件の審理および司法権の行使において、如何なる干渉も受けないことを意味する。」という言葉を引用して「内容がなく、不完全である」と批判し、司法機関が行政機関および立法機関から制度的に独立していなければならないとコメントした。
ここに日本を含む西側世界で通用する「司法の独立」と北京当局の考える「司法の独立」との違いが鮮明に表れているといえるだろう。
ブランチフラワー氏はさらに司法の独立が空洞化しているとして、手厳しい批判を加える。
『指名された裁判官は、行政長官と国家安全維持委員会の監視のもと、「国家の安全を害する行為と活動を効果的に防止し、阻止し、処罰しなければならない。」という圧力に晒される。もし行政長官と国家安全維持委員会を満足させられなければ、「およそ国家の安全を害する言動があった場合は、国家の安全を害する犯罪事案を審理する法官に指名してはならない。」(第44条)として行政長官の指名リストから削除されるだろう。』
1997年から2010年まで香港終審法院の首席法官を務めた李國能氏は6月末、行政長官が裁判官を指名する制度に対して同様に懸念を示していた。
これに対し、国務院香港マカオ事務弁公室の前副主任であり、全国香港マカオ研究会の現会長である徐澤氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙や明報などの香港紙の紙面で「香港基本法に反する発言である」と反駁している。*21*22また、全国香港マカオ研究会副会長の劉兆佳氏は徐澤氏の意見は北京当局の考え方を反映していると話す。*23
彼の主張は以下の三点である。
[1]基本法が規定するように、特別行政区の政治体制は行政長官が核心となって行政が主導する体制であり、「三権分立」ではない。
[2]裁判官を任命することは、香港基本法が行政長官に与える重要な権力である。
[3]香港の司法の独立は任意に解釈できるものではない。
[1]
基本法第43条は行政長官の役割を、第48条はその職権を明示している。
第四十三條
香港特別行政區行政長官是香港特別行政區的首長，代表香港特別行政區。
香港特別行政區行政長官依照本法的規定對中央人民政府和香港特別行政區負責。
第四十八條
香港特別行政區行政長官行使下列職權：
( 一 ) 領導香港特別行政區政府；
( 二 ) 負責執行本法和依照本法適用於香港特別行政區的其他法律；
( 三 ) 簽署立法會通過的法案，公布法律；
簽署立法會通過的財政預算案，將財政預算、決算報中央人民政府備案；
( 四 ) 決定政府政策和發布行政命令；
( 五 ) 提名並報請中央人民政府任命下列主要官員：各司司長、副司長，各局局長，廉政專員，審計署署長，警務處處長，入境事務處處長，海關關長；建議中央人民政府免除上述官員職務；
( 六 ) 依照法定程序任免各級法院法官；
( 七 ) 依照法定程序任免公職人員；
( 八 ) 執行中央人民政府就本法規定的有關事務發出的指令；
( 九 ) 代表香港特別行政區政府處理中央授權的對外事務和其他事務；
( 十 ) 批准向立法會提出有關財政收入或支出的動議；
( 十一 ) 根據安全和重大公共利益的考慮，決定政府官員或其他負責政府公務的人員是否向立法會或其屬下的委員會作證和提供證據；
( 十二 ) 赦免或減輕刑事罪犯的刑罰；
( 十三 ) 處理請願、申訴事項。
行政長官は第43条に規定されるように、中央政府に対する説明責任を有する。また、行政長官は第48条(9)のように特別行政区政府を代表して任務を行う。それゆえ、行政長官とは単なる行政機関の首長ではなく、特別行政区の首長でもあるのだと彼は主張する。
そのうえ、彼は香港の政治体制はそもそも三権分立ではないとまで言い切っている。これは彼独自の見解ではない。北京の香港に対する認識は以前からこのようなものである。例えば、2008年、当時国家副主席であった習近平氏は香港を訪問し、「行政・立法・司法の三機構は互いに理解し、互いに協力せよ」と発言している。*24
北京当局側がこのような解釈を好むのは、中央政府にとって行政が最も掌握しやすく、司法が最も掌握しにくいからだろう。
行政長官選挙は、立候補には中央政府の同意が事実上必要であり、また、親北京派が大多数を占める1200人の選挙委員によって選出されるため、コントロールしやすい。一方、立法会選挙は70議席中35議席が直接選挙であり、残りが職能団体枠の選挙である。それゆえ立法府は行政府に比べれば掌握しにくいものである。
香港終審法院においてはコモン・ロー適用国(ほぼイギリスである)出身の裁判官が非常に多く、司法は中央政府のコントロールが最も効きにくいものとなっている。実際、北京政府およびその支持者は司法に問題があるとしてきた。*25
コモン・ローを採用している国家や地域においては権力の分立が前提となっており、「三権合作」のもとでコモン・ローを運用することは前例のないものとなりうるだろう。
[2]
基本法第48条(6)には行政長官が各級裁判所の裁判官に対する任免権を有することが示されている。
第四十八條
香港特別行政區行政長官行使下列職權：( 六 ) 依照法定程序任免各級法院法官；
また、基本法第88条には裁判官は裁判官および法曹界およびその他の著名な人士の推薦に基づき、行政長官が任命することが示されている。
第八十八條
香港特別行政區法院的法官，根據當地法官和法律界及其他方面知名人士組成的獨立委員會推薦，由行政長官任命。
そして彼は行政長官には推薦を無視して任命を行う権限があり、単にゴム印を押すだけの形式的な役割ではないと主張している。
親北京派政党の民建聯に属する譚惠珠基本法委員会副主席も同様の発言をしている。*26
また、彼はアメリカの大統領にも最高裁の裁判官を指名する権限が存在するではないかと主張する。
だが、米国最高裁裁判官の任命は上院の助言と同意に基づくものであり、上院には拒否権がある。すなわち、権力の分立がなされている。一方、行政長官と国安委の指名に対して拒否権を行使できる存在はない。
[3]
基本法第19条には香港特別行政区の裁判所には外交・国防に関する管轄権がないことが定められている。
第十九條
香港特別行政區享有獨立的司法權和終審權。
香港特別行政區法院除繼續保持香港原有法律制度和原則對法院審判權所作的限制外，對香港特別行政區所有的案件均有審判權。
#香港特別行政區法院對國防、外交等國家行為無管轄權。香港特別行政區法院在審理案件中遇有涉及國防、外交等國家行為的事實問題，應取得行政長官就該等問題發出的證明文件，上述文件對法院有約束力。行政長官在發出證明文件前，須取得中央人民政府的證明書。
また、基本法第158条には基本法の解釈権が全人代常務委にあることが示されている。
第一百五十八條
本法的解釋權屬於全國人民代表大會常務委員會。
全國人民代表大會常務委員會授權香港特別行政區法院在審理案件時對本法關於香港特別行政區自治範圍內的條款自行解釋。
香港特別行政區法院在審理案件時對本法的其他條款也可解釋。但如香港特別行政區法院在審理案件時需要對本法關於中央人民政府管理的事務或中央和香港特別行政區關係的條款進行解釋，而該條款的解釋又影響到案件的判決，在對該案件作出不可上訴的終局判決前，應由香港特別行政區終審法院請全國人民代表大會常務委員會對有關條款作出解釋。如全國人民代表大會常務委員會作出解釋，香港特別行政區法院在引用該條款時，應以全國人民代表大會常務委員會的解釋為準。但在此以前作出的判決不受影響。
全國人民代表大會常務委員會在對本法進行解釋前，徵詢其所屬的香港特別行政區基本法委員會的意見。
彼は基本法第85条を引用しながら、司法の独立を認めるが、司法は「独立王国」になってしまってはいけないと主張する。そして、上の基本法第19条と第158条を引用し、基本法の解釈権は全人代常務委にあるのだから、「司法独大(一強)」「司法至上」になってはならず、全人代常務委の解釈と決定に従わなければいけないと牽制している。
当然のことながら、民主派はこの北京の考えに対し、強く反発している。
大律師(バリスター)である楊岳橋立法会議員は李国能氏の温和な論点を歪曲していると非難し、返還以来、行政は裁判所の司法審査によって制約を受けてきたと主張している。そして、「行政は裁判所の制約を受けないのか？」と問い、徐澤氏のオピニオンは、北京が「特首(行政長官)独大」にしようとしていることを反映しているとした。
大律師公会副主席である葉巧琦氏は、裁判官の任命は「プロフェッショナルな能力」のみに基づくという基本法第92条の条文を引用し、行政長官が裁判官のやり方を疑問視するのは基本法と司法機構の長年の慣行に反する、完全なる「行政の司法に対する干渉である」とし、前代未聞であると評している。
第九十二條
香港特別行政區的法官和其他司法人員，應根據其本人的司法和專業才能選用，並可從其他普通法適用地區聘用。
このように、 司法に対する北京当局の見方と民主派の見方は大きく違っており、これが香港の政治的な問題の根本にあると考えられる。
域外適用
国家安全法の第5章第6節の効力範囲においては、香港特別行政区外で国安法に違反した行為についても処罰の対象であることが示されている。
第三十八條 不具有香港特別行政區永久性居民身份的人在香港特別行政區以外針對香港特別行政區實施本法規定的犯罪的，適用本法。
第38条 香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する。
これは、国安法が属地主義(terriorial principle)ではなく、保護主義(protective principle)を採用していることを示す。保護主義は日本の刑法においては第2条が該当する。
だが、刑法第2条において、国安法の規定する罪に相当する内乱罪や外患誘致罪は非常に重い罪であり、かつ判例がなく、国安法とはかなり状況が異なるといえるだろう。
中華人民共和国刑法第8条も域外適用を規定しているが、犯罪のなされた国で処罰可能でなければ罪には問わないとしている一方、国安法の第38条にそのような例外規定はないとCNNは解説している。
この第38条の規定は日本も当然のことながら例外ではない。読売新聞によると、国家安全法の施行に対し、香港の日系企業からは懸念の声が上がっているという。
日本と香港の間には引渡条約が存在しないが、超党派の議員連盟は国家安全維持法違反を理由とした在日香港市民を対象にした捜査共助要請に応じないことを日本政府に求める方針である。
また、香港との間に引渡条約が存在する国は国家安全法への警戒を強めている。
カナダ政府とオーストラリア政府、及び英国政府は国家安全法の施行を受け、香港との間の引渡条約の一時停止を決定した。
"The government has decided to suspend the extradition treaty immediately and indefinitely"
— BBC News (UK) (@BBCNews) 2020年7月20日
Foreign Secretary Dominic Raab says the UK will suspend extradition to Hong Kong until there are "safeguards to prevent extradition from the UK being misused"https://t.co/En9uecGyeA pic.twitter.com/qVBjPxeQDE
アップルデイリーは前香港眾志党主席の羅冠聡(ネイサン・ロー)氏は各国元首に引渡条約を一時停止するか、破棄するよう呼びかけていると報じている。
香港と引渡条約を締結している国は20ヶ国あるが、今後はカナダやオーストラリア、英国に続き、香港との引渡条約を一時停止あるいは破棄する国が今後現れる可能性がある。*27
香港政府が逃亡犯条例の制定を推し進めた際は、香港は「犯罪者の天国」になってはいけないという説明をしていたが、このように引渡条約が停止される状況においては全く以って逆効果ではないだろうか。
第43条施行細則
7月7日、国家安全法第43条の施行細則が発効した。
《中華人民共和國香港特別行政區維護國家安全法第四十三條實施細則》全文
1.関係箇所の証拠収集および捜査(緊急下では高級警官による令状なしの家宅捜索が認められる)
2.取り調べを受ける者が香港から出国に対する制限
3.国家に危害を及ぼす犯罪に関する財産の凍結、制限、没収および公庫への回収
4.国家の安全に危害を及ぼす情報の削除と協力の要請
5. 外国や台湾の政治組織およびその代理人に対し、香港に関する活動の資料の提供を要求すること
6. 通信傍受及び秘密監視の許可申請
7. 資料の提供と証拠物の提出
莫乃光立法会議員は細則の実施に対し、《截取通訊及監察條例》*28を反故にし、金盾を香港に持ってくるものではないかと憂慮している。
特に重要なのは、国安法の条文の中では「境外」と書いてあったのにも拘らず細則では名指しになっている台湾だろう。
蔡英文総統はもし国家に害がある又は不条理な現象が生じるならば、「対策を検討する」とした。
また、中華民国大陸委員会は国安法の細則の実施に対し、「強い不満と非難の意を表明」し、*29 並びに国民に対し香港への渡航の際、注意するよう呼びかけている。*30
与党・民進党は台湾は民主国家であり、中国、香港の法律の管轄下にはなく、香港の民主を傷つけることに協力するなど有り得ないと回答した。*31
しばしば「親中的」との批判を受ける野党・国民党もこの細則には香港と台湾の交流を妨げるとして快く思っておらず、香港政府に慎重な対応を求めており、*32国民党の立法院議員団会長の林為洲議員は、「厳しい非難の意」を表明している。*33*34
また、国民党はFacebookページにて中華民国に香港政府の政治偵察に協力する義務はないと香港政府を牽制した。
このような台湾各界の反応を見るに、一国二制度モデルを台湾に導入するといった北京当局の希望はほとんど受け入れられるものでなくなってしまったと言うべきである。
7月16日付の人民日報には全国香港マカオ研究会理事である田飛龍氏の「香港国安法は台湾独立勢力を正確に規制する」という言説が掲載された。
一国二制度も受け入れらず、北京当局の主権が全く以って及ばない台湾のことが相当に気に入らない模様である。
制度
武警
共同通信は、香港に「観察員」の名目で武装警察300人が常駐する計画が立てられていると報道した。
これは国安法第16条に示される「適格な専門家と技術者」として招聘されるものだと思われる。
第十六條 香港特別行政區政府警務處設立維護國家安全的部門，配備執法力量。
警務處維護國家安全部門負責人由行政長官任命，行政長官任命前須書面徵求本法第四十八條規定的機構的意見。警務處維護國家安全部門負責人在就職時應當宣誓擁護中華人民共和國香港特別行政區基本法，效忠中華人民共和國香港特別行政區，遵守法律，保守秘密。
警務處維護國家安全部門可以從香港特別行政區以外聘請合格的專門人員和技術人員，協助執行維護國家安全相關任務。
第16条 香港特別行政区政府警務処に国家安全維持の部署を設置し、法執行陣を配備する。
警務処の国家安全維持部署の責任者は行政長官が任命する。行政長官は任命に先立ち書面によって、第48条に定める機構の意見を求めなければならない。警務処の国家安全維持部署の責任者は就任にあたって中華人民共和国香港特別行政区基本法を擁護し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くし、法律を順守し、秘密を守ることを宣誓しなければならない。
警務処の国家安全維持部署は、香港特別行政区以外から適格な専門家と技術者を招へいして、国家安全維持関連任務の遂行に協力させることができる。
武警常駐計画について報じたのは共同通信だけであり、詳細は不明である。しかし、この計画が実行されるならば、香港の末端にまで中央政府の権力が入り込むことになり、「一国二制度」の基本である「港人治港」は大きく損なわれてしまうこととなるだろう。
制度の破綻
香港大律師公会は国安法は基本法の条文との不一致があり、高度な自治を損なうものであるとの声明を出した。
コメンテーター兼コラムニストである梁啟智氏は国安法と基本法には9点の矛盾があるとしている。国家安全法第35条、第44条、第46条の基本法との矛盾については本記事でも触れているが、ほかにも矛盾点が見られる。
基本法委員の譚惠珠氏は国安法と基本法の間に矛盾が存在する場合は全人代が判断すると発言した。当然ながら全人代が決定するならば、基本法において保護されている権利と国安法が矛盾する場合には国安法の方が優先される。
前述したように、基本法第158条の最終解釈権は全人代常務委が持つ。しかし、全人代常務委の「解釈」は解釈に至った理由などが全く示されておらず、法解釈というよりは寧ろ政治的な決定である。また、全人代常務委の行った5回の基本法解釈のうち3回は民主化に関わるものであり、解釈権を香港統治の「武器」として使用している節がある。
当然ながらこれに対し、全人代常務委の「解釈」は基本法第158条の規定する解釈の幅を超えており、実質的な改正にあたるものであるという批判は存在している。2016年の立法会宣誓事件を巡る全人代常務委の「解釈」の際、基本法の起草に加わった李柱銘氏は「これはもはや基本法の解釈ではなく、改正である」*35と非難している。だが、全人代常務委の「解釈」の違憲性を判断しうる機関が現在存在しない以上どうすることもできない。しかし、全人代常務委の「解釈」が香港の司法の独立性を損ない、一国二制度という制度を破綻へと近づけていることは事実であろう。
楊岳橋立法会議員のツイートが制度の破綻を象徴するようなものであったのでここで紹介する。
Just now at #LegCo Security Panel, I asked #HongKong Secretary for Justice Teresa Cheng: how can local civilians seek redress for abuse by national security officials during #NationalSecurityLaw enforcement and what are the remedies? She said "it's in the Chinese Constitution".
— Alvin Yeung 楊岳橋 (@AlvinYeungnk) 2020年7月7日
Under the Basic Law, the local Court of Final Appeal is the final appellate court in the city. However, the NPCSC wrote a provision into the #NationalSecurityLaw stating that all decisions made pertaining to the enactment cannot be judicial reviewed or appealed against.
— Alvin Yeung 楊岳橋 (@AlvinYeungnk) 2020年7月7日
I then asked, does she mean #Hongkongers will have to petition to the Central Government in #Beijing (aka 上訪/Shangfang) for grievances like the Chinese do, which we know basically never works? She did not give an answer. Effectively it is denial of justice. #StandwithHongKong
— Alvin Yeung 楊岳橋 (@AlvinYeungnk) 2020年7月7日
拙訳:
立法会の保安事務委員会において鄭若驊律政司長に質問しました。
「もし国安公署の職員が法の執行中に香港市民に暴行したら、市民はどうやって救済を求めればよいのですか？そして、救済策は何なのでしょうか？」
彼女は「中華人民共和国憲法に書いてあります。」と答えました。
基本法のもとで、香港の終審法院は香港における最終的な上訴を処理する裁判所です。しかしながら、全人代常務委は国安法に関するすべての決定に関して、司法審査や上訴はできないという規定を条文に盛り込みました。
「香港人は、基本的に受け入れられることがないと知りながらも、中国人がするように、北京の中央政府まで上訪(陳情)しに行かなければいけないのでしょうか。」
彼女は答えませんでした。これは事実上の司法の否定です。
(注)本記事中の国家安全維持法の日本語訳は新華社のものを使用した。
*1:「公正を水のように、正義を大河のように、尽きることなく流れさせよ。」（アモス5･24）
これは銅鑼湾書店が台北で営業を再開した時に、蔡英文総統が送った花に添えられていたメッセージである。蔡英文送花籃祝賀銅鑼灣書店台灣重開 賴清德稱若開不成將損台民主自由｜852郵報
*3:8月31日夜、MTR太子駅の駅構内に警官隊が突入し、乗客らをほぼ無差別に殴打した事件。事件後駅が閉鎖され、消防署の怪我人の人数の記録が何度も修正されたため、デモ支持者の間では警官隊に殴打された人が死亡したといううわさが流れた。政府は一貫して否定しているが、MTRが監視カメラの映像の公開を拒んだため、現在に至るまで真偽のほどは明らかとなっていない。
*4:毒は独と同音である。
*5:Google, Facebook, Microsoft Pause Hong Kong Data Requests (3)
*6:Exclusive: Telegram to temporarily refuse data requests from Hong Kong courts amid security law 'terrorism' fears | Hong Kong Free Press HKFP
*7:Zoom suspends data requests from Hong Kong gov't over national security law concerns | Hong Kong Free Press HKFP
*8:https://twitter.com/signalapp/status/1280166087577997312?ref_src=twsrc%5Etfw
*9:被追問可否確保新聞自由 林鄭：請外國記者會、所有香港記者先保證不犯國安法
*10:一個月警9高層捲僭建霸地 議員斥守法意識弱 - 20200520 - 港聞 - 每日明報 - 明報新聞網
*11:国安法の施行を受け、2020年6月30日を以って解散。
*12:国民党員である
*13:Teachers face threats, and books are banned as China pushes party line in Hong Kong schools
*16:香港民主活動家の黄之鋒氏、地方選への立候補認められず 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
*17:第22条(3)に規定されている
*18:港版《國安法》草案：北京將設駐港國安公署，對「極少數」案件行使管轄權 - BBC News 中文
*19:The Case of Hong Kong’s Missing Booksellers - The New York Times
*20:習氏「西側の『司法独立』歩まぬ」と明言 中国共産党指導を強調 理論誌で欧米に反論 - 毎日新聞
*21:National security law: Hong Kong chief executive’s power to pick judges does not undermine judiciary | South China Morning Post
*22:徐澤：由行政長官指定法官審理國家安全案件 「損害香港司法獨立」嗎？ - 20200706 - 觀點 - 每日明報 - 明報新聞網
*23:National security law: former Beijing official accuses Hong Kong’s first post-handover chief justice of not grasping city’s Basic Law | South China Morning Post
*24:习近平赠港府官员八字箴言:"通情达理 团结高效"「团结呢，那就是我们的这个运行团队、这个管治团队要精诚合作，行政、立法、司法3个机构，互相理解，互相支持，共同珍惜我们来之不易的这样的一个香港繁荣稳定的大好局面。我们也希望香港特首，强政励治，稳健施政，高效施政，这样使我们继续推动我们香港各项工作，得到很好的发展。」
*25:警察抓人法官放人？香港媒体呼吁法官不能充当暴徒庇护者
*27:International call to halt extradition treaties with Hong Kong after China imposes tough national security law | South China Morning Post
*28:第二部にて通信の傍受・監視を禁止している。Hong Kong e-Legislation
*29:陸委會譴責「港版國安法」第43條實施細則，促港方說明及保障我機構及國人在港應有權益與自由安全
*30:因應「港版國安法」及其43條實施細則之實施，陸委會再次提醒國人審慎評估前往或過境陸港澳行程，並留意個人人身安全
*31:《港區國安法》要台灣政治組織配合 民進黨：不可能 ｜ 蘋果新聞網 ｜ 蘋果日報
*32:港國安法可要求台灣組織交資料 國民黨：不樂見 | 港版國安法生效 | 兩岸 | 聯合新聞網
*33:港區國安法細則公布 林為洲：嚴厲譴責 | 政治 | 中央社 CNA
*34:港版國安法》港可向台灣政黨要資料 國民黨：嚴厲譴責！ - 政治 - 自由時報電子報
*35:Hundreds of Hong Kong lawyers in silent march against Beijing oath ruling | South China Morning Post
香港国家安全法全文和訳
拙訳は正確な訳であることを保証しません。正確性を要する時は原文および新華社の日本語訳を参照して下さい。
目次
第一章 総則
第二章 香港特別行政区の国家安全を維持する職責と機構
第一節 職責
第二節 機構
第三章 罪と罰則
第一節 国家分裂罪
第二節 国家権力転覆罪
第三節 テロ活動罪
第四節 外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪
第五節 その他の処罰規定
第六節 効力範囲
第四章 案件の管轄、法の適用及び手続
第五章 中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構
第六章 附則
第一条 本法は「一国二制度」「港人治港」の高度な自治の方針を堅実かつ完全かつ正確に実行し、国家安全を維持し、 香港特別行政区に関連する、国家の分裂、国家権力の転覆、テロ活動の組織、外国又は境外勢力と結託して国家安全を脅かすことを防止、取締、処罰し、香港特別行政区の繁栄と安定を維持し、香港特別行政区居民の合法的な権利と利益を保障するために中華人民共和国憲法、中華人民共和国香港特別行政区基本法及び全国人民代表大会の国家安全を維持するための香港特別行政区の健全な法律制度と執行機構の確立に関する決定に基づいて制定された。
第二条 香港特別行政区の法的地位に関する香港特別行政区基本法第一条及び第十二条の規定は、香港特別行政区基本法の基本的な条項であるとする。香港特別行政区のいかなる組織、団体又は個人も、香港特別行政区基本法第一条及び第十二条の規定に反して、権利及び自由を行使してはならない。
第三条 中央人民政府は、香港特別行政区の国家安全業務の基本的な責任を負う。
香港特別行政区は、国家安全を維持するための憲法上の責任を有し、国家安全を維持する義務を履行しなければならない。
香港特別行政区の行政機関、立法機関及び司法機関は、本法及びその他の関連法に従い、国家の安全を脅かす行為や活動を効果的に防止、取締、処罰しなければならない。
第四条 香港特別行政区は、国家安全を維持するために人権を尊重し、保障するとともに、香港特別行政区基本法と《市民的及び政治的権利に関する国際規約》、《経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約》に基づいた言論・報道・出版の自由、結社・集会・行進・デモの自由などを法に基づいて保護しなければならない。
第五条 国家の安全に対する犯罪を防止、取締、処罰するときには法の支配の原則を堅持しなくてはならない。行為が犯罪を構成すると法律で定められている場合には、法に依って処罰される。行為が犯罪を構成すると法律で定められていない場合には、処罰されることはない。
司法当局に有罪判決を受けるまでは、何人も無罪と推定される。 被疑者、被告人及びその他の訴訟参加者が享受する弁護権及びその他の訴訟上の権利は、法律に基づいて保護されるものとする。 何人も、既に裁判で最終的に確定した有罪判決を受け、又は無罪とされた行為について、再び裁判を受け、又は罰せられてはならない。
第六条 国家の主権の保護及び統一と領土の保全は、香港の同胞を含む全中華人民共通の義務とする。
香港特別行政区内のいかなる機関、組織、個人も、本法及び国家の安全の維持に関する香港特別行政区の法律を遵守せねばならず、国家の安全を脅かす行為や活動に従事してはならない。
香港特別行政区居民は、選挙に立候補したり、公職に就いたりする際には、法律に基づき、香港特別行政区基本法を遵守することを確認あるいは宣誓する文書に署名し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を誓わねばならない。
第七条 香港特別行政区は、香港特別行政区基本法に規定されている国家の安全の維持に関する立法を早急に完成させ、関連する法律を整備しなければならない。
第八条 香港特別行政区の法執行機関及び司法機関は、本法及び香港特別行政区の現行法に関連する国家の安全を脅かす行為や活動を予防、取締、処罰するための規則により、国家の安全を効果的に維持しなければならない。
第九条 香港特別行政区は、国家の安全を維持し、テロ活動を防止するための努力を強化しなければならない。 学校、社会団体、メディア、インターネット等の国家の安全に関する事項について、香港特別行政区政府は必要な措置を講じ、広報、指導、監督、管理を強化しなければならない。
第十条 香港特別行政区は、香港特別行政区居民の国家安全意識及び遵法意識を高めるために、学校、社会団体、メディア、インターネット等を通じた国家安全教育を推進しなければならない。
第十一条 香港特別行政区行政長官は、香港特別行政区の国家安全の維持に関して中央人民政府に対して責任を負い、また、香港特別行政区が国家安全を維持するための職責を履行しているかどうかの年次報告書を提出しなければならない。
中央人民政府の要請があった場合、行政長官は国家安全の維持に関する特定事項について適時に報告しなければならない。
第十二条 香港特別行政区は、国家安全維持委員会を設置する。委員会は香港特別行政区の国家安全を維持する事務の責任を負い、国家安全を維持する主な責任を担い、中央人民政府の監督と説明責任の対象となる。
第十三条 香港特別行政区国家安全維持委員会は、行政長官を委員長とし、政務司長、財政司長、律政司長、保安局局長、警務処処長及び本法第十六条の規定する国家安全維持部門の責任者、入境事務処処長、海関関長、行政長官事務室主任を成員とする。
香港特別行政区国家安全維持委員会は、事務総長の下に事務局を置く。 事務総長は行政長官が指名し、中央人民政府に報告して任命する。
第十四条 香港特別行政区国家安全維持委員会の職責は次に掲げる事項とする。
(一) 国家安全上の香港特別行政区の状況を分析・判断し、関連業務を計画し、香港特別行政区の国家安全政策を制定すること。
(二) 香港特別行政区の国家安全を維持するための法制度と執行機構の確立を推進すること。
(三) 国家安全を維持するための香港特別行政区の主要業務と主要行動を調整すること。
香港特別行政区国家安全維持委員会は、香港特別行政区内の他の組織、団体、個人による干渉を受けず、業務に関する情報は公表しないものとする。 香港特別行政区国家安全維持委員会の決定は、司法審査の対象とはならない。
第十五条 香港特別行政区国家安全維持委員会は、中央人民政府が指定した国家安全事務顧問を設置し、香港特別行政区国家安全維持委員会の事務の履行に関する事項について意見を提供する。 国家安全事務顧問は、香港特別行政区国家安全維持委員会の会議に出席しなければならない。
第十六条 香港特別行政区警務処は、法執行能力を備える国家安全維持のための部門を設置する。
警務処国家安全維持部門の責任者は行政長官が任命し、行政長官は任命の前に本法第四十八条の規定する機構の意見を書面で求めなければならない。警務処国家安全維持部門の責任者は、職務に就く際、中華人民共和国香港特別行政区基本法を守ることを宣誓し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を誓い、法律を遵守し、秘密を保持しなければならない。
警務処国家安全維持部門は、香港特別行政区外から資格を有する専門家や技術者を招聘し、国家安全維持に関する任務執行の支援を受けることができる。
第十七条 警務処国家安全維持部門の職務は、次に掲げる事項とする。
(一)国家の安全に関する情報の収集及び分析を行うこと。
(二)国家の安全を維持するための措置及び行動を展開し、調整し、促進すること。
(三)国家の安全を脅かす犯罪案件を調査すること。
(四) 反干渉調査を行い、国家安全の審査を実施すること。
(五)香港特別行政区国家安全維持委員会から委託された国家安全の維持のための業務を引き受けること。
(六) その他本法の執行に必要な業務を行うこと。
第十八条 香港特別行政区律政司は、国家安全維持に対する犯罪案件の刑事告訴業務及びその他関連する法律事務の責任を負う国家安全犯罪案件検察部門を設置する。 該当部門の検察官は、香港特別行政区国家安全維持委員会の同意を得て、律政司長が任命する。
国家安全犯罪案件検察部門に関する律政司検察課の責任者は、行政長官が任命し、行政長官は任命の前に書面で本法第四十八条に規定する機構の意見を求めるものとする。律政司国家安全犯罪案件検察の責任者は、職務に就く際、中華人民共和国香港特別行政区基本法を守ることを宣誓し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を誓い、法律を遵守し、秘密を保持しなければならない。
第十九条 香港特別行政区政府の財政司長は、行政長官の承認を得て、国家安全のための支出と審査・許可に関わる人員編成に関して一般収入から専門の予算を割り振らなければならない。これは香港特別行政区で施行されている関連の法律規定によって制限されない。 財政司長は、該当支出の管理運営に関する年次報告書を立法会に提出することが義務付けられている。
第二十条 何人も国家を分裂させ、国家の統一を破壊することを目的として、次に掲げる行為を組織し、計画し、実行し、又はその実行に参与した場合、武力の行使又は武力による威嚇の有無にかかわらず、罪に問われる。
(一)香港特別行政区又は中華人民共和国のその他の部分を中華人民共和国から分離すること。
(二) 香港特別行政区又は中華人民共和国のその他の地域の法的地位を不法に変更すること。
(三) 香港特別行政区又は中華人民共和国のその他の部分を外国の支配下に移すこと。
前款の罪を犯した者の中で、首謀者あるいは罪が重大な者は、無期懲役又は十年以上の有期懲役に処する。積極的に参与した者は、三年以上十年以下の有期懲役に処する。それ以外の参加した者は、三年以下の有期懲役、禁錮あるいは管制処分に処する。
第二十一条 何人も、他人を煽動し、幇助し、教唆し、又は金銭あるいはその他財物によって資金援助して、本法第二十条に規定される罪を犯させた場合、罪に問われる。 事情が重大な場合には、五年以上十年以下の有期懲役に処する。事情が軽微な場合には、五年以下の有期懲役、禁錮又は管制処分に処する。
第二十二条 何人も、武力、脅迫又はその他の不法な手段によって国家権力を破壊することを目的とする次に掲げる行為を組織し、計画し、実行し、又はこれに参与した場合、罪に問われる。
(一) 中華人民共和国憲法に定める中華人民共和国の基本的な制度を転覆させ、又は破壊すること。
(二)中華人民共和国又は香港特別行政区の政権機関を転覆させること。
(三) 中華人民共和国の中央政権機関又は香港特別行政区の政権機関の法に基づく職能の履行を著しく妨害し、阻害し、又は破壊すること。
(四) 香港特別行政区の政権機関がその職能を履行する場所や設備を攻撃したり、損傷させたりして、その職能の履行を不能にすること。
前款の罪を犯した者の中で、主要人物あるいは罪が重大な者は、無期懲役又は十年以上の有期懲役とする。積極的に参与した者は、三年以上十年以下の有期懲役に処する。それ以外の参加した者は、三年以下の有期懲役、禁錮あるいは管制処分に処する。
第二十三条 何人も、他人を煽動し、幇助し、教唆し、又は金銭あるいはその他財物によって資金援助して、本法第二十二条に規定される罪を犯させた場合、罪に問われる。 事情が重大な場合には、五年以上十年以下の有期懲役に処する。事情が軽微な場合には、五年以下の有期懲役、禁錮又は管制処分に処する。
第二十四条 中央人民政府、香港特別行政区政府又は国際組織を脅迫したり、又は公衆を威嚇するために政治的主張を実現させる目的で、次に掲げるいずれかの社会に重大な被害をもたらす、又はもたらすことを意図したテロ行為を組織し、計画し、実行し、実行に参与し、又は威嚇に参与した場合、罪に問われる。
(一)人に対する重大な暴力。
(二)爆発、放火、又は毒性、放射能、感染症の病原体を含む物質の放出。
(三)輸送車両、輸送設備、電気設備、ガス設備、その他可燃性又は爆発性の設備の破壊。
(四)水道、電気、ガス、輸送、通信、ネットワークなどの公共サービスやこれを管理する電子制御システムを著しく妨害したり、破壊したりすること。
(五)その他危険な手段により公衆衛生又は安全を著しく脅かすこと。
前款の罪を犯して人を死傷させ、又は公私の財産を著しく損壊させた場合、無期懲役又は十年以上の懲役に処する。 その他の場合には、三年以上十年以下の有期懲役に処する。
第二十五条 テロ活動を組織し、又は指導した者は罪に問われ、無期又は十年以上の懲役に処し、財産を没収する。 積極的に参加した者は、三年以上十年以下の有期懲役及び罰金刑に処する。それ以外の参加者は三年以下の有期懲役、禁錮又は管制処分に処し、並びに罰金刑に処することもある。
本法の指すテロ組織とは、本法第二十四条に規定するテロ行為の罪を犯し、若しくは犯そうとし、又はこれに参加する者又は本法第二十四条に規定するテロ行為の罪の実施を援助する団体のことである。
第二十六条 テロ組織、テロ要員に対して、テロ活動を遂行するための訓練、武器、情報、資金、物資、労働力、輸送、技術又は場所などを提供し、支持し、協力し、便宜を図り、又は爆発性、毒性、放射性、感染症の病原体などを含む物質を不法に所有したりその他の形式でテロ活動の実行準備を行う場合罪に問われる。事情が重大な場合には、五年以上十年以下の有期懲役及び罰金又は財産の没収に処する。それ以外の場合には五年以下の有期懲役、禁錮又は管制処分に処し、並びに罰金刑に処する。
前款の行為が他の罪にも該当するときは、その者は、より重い刑罰を科す場合の規定により、有罪として処罰する。
第二十七条 テロを助長し、又はテロ行為を煽動した場合、罪に問われる。事情が重大な場合には、五年以上十年以下の有期懲役及び罰金又は財産の没収に処する。それ以外の場合には五年以下の有期懲役、禁錮又は管制処分に処し、並びに罰金刑に処する。
第二十八条 本節の規定は、香港特別行政区の法律に基づく他の形態の犯罪的テロ活動に対する刑事責任の追及や財産の凍結などの措置に影響を与えないものとする。
第二十九条 外国若しくは境外の機構、組織若しくは人員に対して国家安全に関する国家機密や情報を盗み、スパイし、買い取り、不法に提供する者；外国若しくは境外の機関、組織若しくは人員に依頼したり、外国若しくは境外の機関、組織若しくは人と共謀したり、外国若しくは境外の機関、組織若しくは人員から直接又は間接に指示、管理、資金援助又はその他の支援を受けたりして次に掲げるいずれかの行為を行う場合、罪に問われる。
(一) 中華人民共和国に対して戦争を発動し、又は武力又は武力による威嚇によって中華人民共和国の主権、統一及び領土の完全性に対して重大な危害をもたらすこと。
(二) 香港特別行政区政府又は中央人民政府による法律や政策の策定や執行を著しく妨害し、深刻な結果をもたらす可能性があること。
(三) 香港特別行政区の選挙を操作したり、妨害したりする行為で、深刻な結果をもたらす可能性があること。
(四) 香港特別行政区又は中華人民共和国に対して、制裁、封鎖又はその他の敵対的行為を行うこと。
(五) 様々な不法な手段を用いて、中央人民政府又は香港特別行政区政府に対する香港特別行政区の住民の憎悪を煽り、深刻な結果をもたらす可能性があること。
前款の罪を犯した者は、三年以上十年以下の有期懲役に処する。事情が重大な場合には、無期懲役又は十年以上の有期懲役に処する。
本条第一項の規定に関連する境外の機構、組織又は人員は、共犯者として、罪に問われ、刑罰に処する。
第三十条 本法第二十条及び第二十二条に規定する罪を遂行するために、外国又は境外の機構、組織若しくは人員と共謀して、又は外国又は境外の機構、組織、人員からの指示、管理、資金援助、その他の形態の支援を直接又は間接的に受け入れる者の処罰は、本法第二十条及び第二十二条の規定により、より重いものとする。
第三十一条 会社、団体、その他の法人又は非法人組織が本法に規定する罪を犯したときは、その団体に対し、罰金刑を科する。
会社、団体又は非法人組織が、本法に規定する罪を犯して刑事罰を受けた場合には、その運営の停止を命じられ、又はその免許又は営業許可を取り消されねばならない。
第三十二条 本法に規定する罪を犯したことにより得た補助金、利益、謝礼等の不正な利益及びその目的に使用され、又は使用しようとされた犯罪の資金と道具は追跡され、没収されなければならない。
第三十三条 次のような事情がある場合には、被疑者又は被告人は、減軽を受けることができる。 より軽い罰則は免除される場合がある。
(一) 犯罪過程において、自らその行為を放棄し、又は犯罪の結果が生じるのを自ら効果的に防いだ場合。
(二)自発的に警察に自首し、犯罪を正直に自白した場合。
(三) 他人の犯罪行為を告発して証言した場合、又は他の事件を発見するための重要な手がかりを提供した場合。
強制措置の対象となった被疑者又は被告人が、法の執行機関又は司法当局が知らない、本法に規定する他の罪を犯した事実を自白した場合、本条第二項に基づき処理する。
第三十四条 香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、本法に規定する罪を犯した場合、強制追放が独立又は追加で適用される。
香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、本法に規定する罪を犯し、理由の如何を問わず刑事責任を問われない場合には、強制追放されうる。
第三十五条 何人も、国家安全を脅かす罪で裁判所から有罪判決を受けた者は、香港特別行政区で行われる立法会、区議会選挙に候補者として参加する資格を失い、又は香港特別行政区の公職又は香港特別行政区の行政長官選挙委員会の委員に就く資格を失う； かつて中華人民共和国香港特別行政区基本法の遵守を宣誓又は宣言し、中華人民共和国香港特別行政区への忠誠を誓った立法会議員、政府職員、公務員、行政会議の成員、裁判官等の司法官、区議員は、即時にその職を失い、選挙に立候補し、又はその地位に就くことができない。
前款の規定による欠格若しくは失職は、当該選挙又は任免の組織若しくは運営の責任を有する機関が宣言しなければならない。
第三十六条 本法は、香港特別行政区内で本法に規定する犯罪を犯した者に適用される。 香港特別行政区内で犯罪の行為や結果が発生した場合、香港特別行政区内の犯罪であるとみなされる。
本法は、香港特別行政区で登録された船舶又は航空機内で本法に規定する犯罪が行われた場合にも適用されるものとする。
第三十七条 香港特別行政区永久居民、又は香港特別行政区に設立された企業や団体などの法人、又は非法人組織が香港特別行政区外で本法に規定する罪を犯した場合、本法が適用される。
第三十八条 香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区が実施する本法に規定する罪を犯した場合、本法が適用される。
第三十九条 本法の施行後に犯した行為は、本法に基づいて罪に問われ、処罰される。
第四十条 香港特別行政区は、本法第五十五条に規定する場合を除き、本法に規定する犯罪について管轄権を行使する。
第四十一条 香港特別行政区の管轄する国家安全犯罪案件に関する調査、起訴、裁判、刑罰等の執行などの訴訟手続き事項については、本法及び香港特別行政区の法律が適用される。
国家安全を脅かす犯罪案件に関しては、律政司長の書面による同意がなければ起訴してはならない。 しかし、このことは、法律に基づく当該犯罪に関する被疑者の逮捕及び拘留、並びに当該被疑者による保釈の申請に影響を与えるものではない。
香港特別行政区の管轄区域内での国家安全に対する犯罪の裁判は、起訴によって行われる。
裁判は公の場で行われなければならない。 国家機密、公の秩序等に関する事情により公の場で公判を行うことが不適当な場合には、報道機関及び公衆は、公判の全部又は一部を傍聴することを禁止するが、判決結果は一律公開されなければならない。
第四十二条 香港特別行政区の法執行機関及び司法機関は、香港特別行政区で施行されている勾留、裁判期間等に関する法律の規定を適用する際には、国家安全上の犯罪に関わる事件が公正かつ適時に処理され、国家安全上の犯罪が効果的に防止、抑圧及び処罰されるようにしなければならない。
保釈は、裁判官が、被疑者又は被告人が国家の安全を脅かす行為を継続して行わないと信じるに足る十分な理由がない限り、認められないものとする。
第四十三条 国家安全を脅かす犯罪案件を処理する場合、香港特別行政区政府警務処国家安全維持部門は、次のような措置をとることができる。 香港特別行政区の現行法では、警察などの法執行機関が重大犯罪の捜査において様々な措置を講じることが認められており、また、次に掲げる措置を講じることができる。
(一) 犯罪の証拠が存在する可能性のある敷地、車両、船舶、航空機その他の関係する場所及び電子設備を捜索すること。
(二) 国家の安全を脅かす犯罪行為を行った疑いのある者の渡航書類の引き渡しを要求し、又は出境を制限すること。
(三) 犯罪の実行に使用され、又は使用しようとした財産、犯罪に由来する収益等の犯罪関連財産の凍結、差止命令、差押命令、没収命令及び押収命令を申請すること。
(四) 情報配信者又は関連サービス提供者に対して、情報の削除又は協力を要求すること。
(五) 外国及び境外の政治組織、外国及び境外の当局又は政治組織の代理人に情報を提供するよう要求すること。
(六) 行政長官の承認を得て、国家の安全に対する犯罪の実行に関与していると合理的に疑われる人員の通信傍受及び秘密の監視を行うこと。
(七) 調査に関連する情報や資料を所持又は管理していると合理的に疑われる人員に、質問に答え、情報や資料を提出するよう要求すること。
香港特別行政区国家安全維持委員会は、香港特別行政区政府警務処国家安全維持部門等の法執行機関に対し、本条第一項の規定に基づく措置の採択を監督する責任を負う。
香港特別行政区行政長官は、香港特別行政区国家安全維持委員会に、本条第一項に規定する措置の採択に関連する実施内容を策定する権限を与える。
第四十四条 香港特別行政区の行政長官は、裁判官、区域法院法官、高等法院第一審法官、控訴裁法官、終審法院法官のうちから若干名の裁判官を指名し、あるいは暫委法官若しくは特委法官の裁判官のうちから、若干名の裁判官を指定して、 国家の安全を脅かす犯罪の事例に対処する責任者としなければならない。 行政長官は、裁判官を指名する前に、香港特別行政区国家安全維持委員会及び終審法院の首席法官に相談することができる。 上記指定裁判官の任期は一年とする。
国家の安全を脅かすような言動をした者は、国家の安全を脅かす犯罪の事件を審理する裁判官に指定されてはならない。 指定裁判官に選任されている間に、国家の安全を脅かすような言動をした者は、指定裁判官の資格を失う。
裁判法院、区域法院、高等法院及び終審法院における刑事訴訟の手続きは、それぞれの裁判所の指定された裁判官が行う。
第四十五条 本法に別段の定めがある場合を除き、裁判法院、区域法院、高等法院及び終審法院は、香港特別行政区のその他法律に基づき、国家の安全を脅かす犯罪案件の刑事訴訟の手続きを行わなければならない。
第四十六条 律政司長は、国家の安全に対する違反行為に関する高等法院第一審裁判所における刑事訴訟の手続に関連して、国家機密の維持、案件の外国要素、又は陪審員とその家族の人身の維持などの理由で、陪審団で審理する必要がないことを指示する証明書を発行することができる。 上記の証明書が行政長官から交付された場合には、高等法院第一審裁判所は、陪審員を置かず、裁判官三人からなる合議審を行わなければならない。
律政司長が前款に基づく証明書を発行する場合、「陪審員」又は「陪審団の裁決」に関する如何なる香港特別行政区の法律も当該手続に適用され、裁判官又は事実の判断者としての裁判官の機能を指すものと解釈されなければならない。
第四十七条 香港特別行政区の裁判所における事件の審理において、当該行為が国家安全に関連するか、又は証拠資料が国家機密に関連するかが問題となった場合は行政長官の発行する当該問題に関する証明書を取得すること。上記の証明書は法院に対して拘束力を持つ。
第四十八条 中央人民政府は、香港特別行政区に国家安全維持安全公署を設置する。 中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持公署の人員は、法律に基づいて国家安全を維持する職責を履行し、関連する権限を行使する。
駐香港特別行政区国家安全維持公署の人員は、中央人民政府の国家安全維持のための関係機関が共同で配置する。
第四十九条 駐香港特別行政区国家安全維持公署の職責は、次に掲げる通りとする。
(一) 香港特別行政区の国家安全維持の状況を分析、判断し、国家安全維持のための主要な戦略と重要な政策について意見し、提言すること。
(二) 香港特別行政区の国家安全を維持する職責の履行を監督、指導、協力、支持すること。
(三) 国家安全情報の収集及び分析を行うこと。
(四) 国家安全を脅かす犯罪案件を法律に基づいて処理すること。
第五十条 駐香港特別行政区国家安全維持公署の人員は、法律に基づいて厳格に職責を履行しなければならず、法律に基づいて監督を受け、任意の個人や団体の合法的な権利、利益を侵害してはならない。
駐香港特別行政区国家安全維持公署の人員は、全国的な法律を遵守するほか、香港特別行政区の法律を遵守しなければならない。 香港特別行政区国家安全維持機構は、法律に基づき国家監察機関の監督を受ける。
第五十一条 駐香港特別行政区国家安全維持公署の資金は、中央人民政府が確保する。
第五十二条 駐香港特別行政区国家安全維持公署は、香港特別行政区の中央人民政府駐香港特別行政区連絡事務室、外交部駐香港特別行政区特派員公署及び中国人民解放軍駐香港部隊との実務連絡及び実務協力を強化しなければならない。
第五十三条 駐香港特別行政区国家安全維持公署は、香港特別行政区国家安全維持委員会と協力機構を設立し、情報の共有と業務の調整を強化しなければならない。
駐香港特別行政区国家安全維持公署は香港特別行政区の国家安全維持に関わる業務部門と協力機構を設立し、情報の共有と業務の調整を強化しなければならない。
第五十四条 駐香港特別行政区国家安全維持公署、外交部駐香港特別行政区特派員公署は香港特別行政区政府と、香港特別行政区政府と外国及び国際機関の駐香港特別行政区機構、香港特別行政区内の外国及び境外の非政府組織、報道機構の管理及び服務を強化するために必要な措置を講じることができる。
第五十五条 次のいずれかの場合、香港特別行政区政府又は駐香港特別行政区国家安全維持公署室の提出及び中央人民政府の批准を得た後、 駐香港特別行政区国家安全維持公署室は、本法に規定する国家安全を脅かす犯罪案件の管轄権を行使する。
(一) 案件が外国又は境外勢力の介入を伴う複雑な状況に関わっており、香港特別行政区の管轄権の行使が真に困難である場合。
(二) 香港特別行政区政府が本法を効果的に執行することができない重大な事情がある場合。
(三) 国家の安全に対する重大かつ現実的な脅威がある場合。
第五十六条 本法第五十五条に規定する国家安全を脅かす犯罪案件に関わる管轄に基づき、駐香港特別行政区国家安全維持公署は起訴及び捜査を担当し、最高人民法院は関連する検察機関を指定して検察権を行使し、最高人民法院は関連する裁判所を指定して司法権を行使する。
第五十七条 本法第五十五条の規定に規定される管轄案件の立件調査、起訴の審査、裁判及び刑の執行その他の手続については、《中華人民共和国刑事訴訟法》及びその他の関連法令の規定が適用される。
本法第五十五条の規定により事件を管轄する場合には、本法第五十六条に規定する法執行機関及び司法機関は、法律の定めるところにより、その権限を行使しなければならず、これらの機関が発行する執行・捜査措置及び司法判断を決定するための法的文書は、香港特別行政区内で法律の効力を有する。 関係機構、組織、個人は法律に基づき、駐香港特別行政区国家安全維持公署の措置を遵守しなければならない。
第五十八条 本法第五十五条の規定により事件を管轄する場合には、被疑者は、駐香港特別行政区国家安全維持公署に初めて尋問された又は強制措置を執られた日から、弁護士に委託して弁護人とする権利を有する。 弁護士は、法律に基づき、被疑者又は被告人に法的支援を提供することができる。
犯罪の被疑者又は被告人は、適法に逮捕された後、速やかに司法機関による公正な裁判を受ける権利を有するものとする。
第五十九条 本法第五十五条の規定により事件を管轄する場合には、何人も、本法に規定する国家の安全を脅かす犯罪が行われたことを知った者は、できる限りすみやかに公正なその犯罪の状況について真実の証言をする義務を負うものとする。
第六十条 本法に基づく国家安全維持のための香港特別行政区政府事務所及びその職員の職務遂行上の行為は、香港特別行政区の管轄に服するものではない。
駐香港特別行政区国家安全維持公署が職務遂行のために発行した証拠書類や証拠品を所持している人員、車両等は職務執行時、香港特別行政区の法執行官による検査、捜索、押収の対象とはならない。
駐香港特別行政区国家安全維持公署及びその人員は、香港特別行政区の法律に定められたその他の権利及び免責を享受するものとする。
第六十一条 駐香港特別行政区国家安全維持公署が本法の規定に基づいてその職責を履行するにあたり、香港特別行政区政府の関係部門は必要な便宜を図り、協力を行い、その職務の執行を妨げる行為に対しては、阻止するとともに責任を追及しなければならない。
第六十二条 香港特別行政区の現地法の規定が本法と一致しない場合は、本法の規定が適用される。
第六十三条 本法に規定される国家安全を脅かす犯罪案件を処理する関係法執行機関、司法機関及びその人員又はその他の国家安全を脅かす案件を処理する香港特別行政区の法執行機関と司法機関の人員は、案件を処理する過程で知り得た国家機密、企業秘密、及び個人のプライバシーを秘密にしなければならない。
弁護人又は法定代理人として行動する弁護士は、国家機密、商業秘密、業務上知り得た個人のプライバシーを保持しなければならない。
事件の処理に協力する関係機関、団体及び個人は、事件の経緯を秘密にしなければならない。
第六十四条 本法を香港特別行政区に適用する場合、本法に規定する「有期懲役」、「無期懲役」、「財産没収」及び「罰金」とは、それぞれ「監禁」、「終身監禁」、「犯罪収益の没収」及び「罰金」を意味し、「拘留」とは、香港特別行政区の関連法に規定する「懲役」、「労役センターへの入所」又は「訓練センターへの入所」を意味し、「管制処分」とは、香港特別行政区の関連法に規定する「社会奉仕命令」又は「少年院への入所」を意味し、「免許又は営業許可の取り消し」とは、香港特別行政区の関連法に規定する「登録の取り消し若しくは登録の除外、又は免許の取り消し」を意味する。
第六十五条 本法の解釈権は、全国人民代表大会常務委員会に帰属する。
第六十六条 本法は、公布の日から施行する。
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ワ州キリスト教弾圧事件
youtu.be教会の十字架がハンマーで破壊され、そして持ち去られている。
中国雲南省と国境を接するミャンマー北部の山岳地帯で異変が起きていた。2018年9月、この地を支配する「政府」が突如キリスト教の弾圧を始めたのである。
ゴールデントライアングルのミニ中国
だが、その「政府」はミャンマー政府ではない。ミャンマー・シャン州北部約3万㎢の土地「ワ州」を支配し、中国のバックアップを受けて事実上の独立状態にある軍閥、「ワ州政府」である。
「ワ州」の公用語は中国語。通貨は人民元。2~3万人の兵力を有する独自の軍隊「ワ州連合軍」や独自の法律「ワ州基本法」*1*2*3を持ち、「ワ州連合党」による一党独裁体制が敷かれている。
このワ州は、中国そっくり、というか中国を真似して作った「ミニ中国」なのである。それもそのはず、文革時代に中国共産党が紅衛兵を中緬国境に送り込み、ビルマ共産党の戦力としてゲリラ活動をさせていた土地であるからだ。1989年4月18日、冷戦構造の崩壊と共にビルマ共産党は内部崩壊し、党内から生まれたワ州連合軍はミャンマー軍政と平和条約を結んでワ州を成立させた。そして「建州」から約30年もの間、中国から多大な援助を受けて強力な軍事力を維持し続けている。
このワ州については高野秀行氏の「アヘン王国潜入記」が詳しい。
ワ州キリスト教弾圧事件
さて本題に入ろう。ワ州で一体何が起こったのだろうか。
この事件に関するツイートが2つ見つかったので拙訳とともに紹介する。この記事における英語と中国語の訳はすべて拙訳である。
温州教会消息：温州乐清教会16位在缅甸佤邦宣教助学的弟兄姐妹9月10日前后被当地官员带走，后移交中方，14日已回来，仍有2人与家人失联。佤邦的官方文件显示，将全面驱逐所有非本地的基督教人员，包括在当地助教的中国人。据外媒报道称，佤邦对基督教采取的强硬政策源于中方的压力。2018年9月19日
— 劉貽牧師 (@Frfrancisliu) September 19, 2018
温州教会ニュース:ミャンマー・ワ州で教育支援を行っていた温州楽清教会の16名の宣教師が9月10日、現地の政府職員に連行された。彼らは中国側に引き渡され、14日に帰ってきたが、なお2名が家族と連絡が取れていない。ワ州の公式文書によると、ワ州でボランティア教員をしている中国人を含む非現地人のキリスト教関係者が追放される予定であるという。海外メディアの報道によると、この事件は中国側の圧力によってワ州政府がキリスト教に対して強硬策をとったものとみられる。
9月10日，#缅甸 #佤邦 政府抓捕16位温州乐清支教的 #基督徒，在佤邦拘留所关押三天二夜后，14日被中方带走，17日其中的15人归回，只有一人被转交云南省临沧市沧源县看守所。今年26岁，是在佤邦支教学校的校长。据称，当地警方已经立案，罪名是“偷越国境罪”。https://t.co/YhtfSyGq5q
— China Human Rights (@humanrightCN) 2018年9月20日
9月10日、ミャンマー・ワ州政府は16名の温州楽清支教*4のキリスト教徒を捕らえ、ワ州の拘留所に3日2晩拘束した。14日には中国側に引き渡され、17日には15人が帰ってきたが、1人だけが雲南省臨滄市滄源県の看守所に送られた。その1人は今年26歳で、ワ州の支教学校の校長である。現地警察は彼を「違法越境罪」として起訴した模様である。
2つのツイートに多少差はあるもののキリスト教の宣教師が拘束され、うち数名が中国側に引き渡されて捕らえられているということがわかる。
同月28日、タイに拠点を置く反ミャンマー政府系の新聞エーヤワディー・ニュース・マガジン(The Irrawaddy,以後エーヤワディー紙と表記)は以下のように伝えている。
The United Wa State Army (UWSA) has detained 92 Lahu Christian leaders and 42 Wa students in Shan State, and the students have been forced to serve as soldiers, the Christian group said.
ワ州連合軍(UWSA)がシャン州でラフ族のキリスト教指導者92人およびワ族の学生42人を拘束し、学生らは兵役を強いられているとキリスト教団体が伝えた。
ワ州の声明
この事件が起こる約1週間前、ワ州政府は以下のような声明を出していた。
关于基督教决定的通知
中央机关各部门，各部队，各地方政府
根据佤邦中央对宗教信仰自由，信仰有则的原则，现基督教的问题上，中央决定责成禁毒执行小组负责落实，并报中央。
1.清查全邦的传教（包括支教老师）问题。
2.清查传教人员，追根摸底。
3.统计建盖的宗教场所，1989年前建盖的要保留，1992年后经中央审批建盖的要维护，不允许发现新信徒和建盖新教堂。没有经中央审批建盖的教堂要给予拆除。
4.清查支持传教行为的干部，并要严肃处理，干部不能担任神职干部。
5.坚决禁止在学校搞宗教宣传和教育。
6.佤邦各宗教神职人员必须是佤邦本地人，神职人员的任免由地方政府报政协，政协报中央任免。
佤邦联合党中央委员会
2018年9月6日
キリスト教に関する決定の通知
中央機関各部門、各部隊、各地方政府
ワ州中央政府は信教・信仰の自由の原則に基づき、キリスト教問題の実行と中央政府への報告責任を麻薬取締執行班に委託することを決定した。
1.州全体の宣教問題（支教を含む）を徹底的に調査する。
2.宣教師を徹底的に調査し、内情を究明する。
3.1989年以前に建てられた宗教施設は留めておき、1992年以降に中央の承認を得て建てられたものは維持しなければならない。新たな信者を得たり、新たな教会を建てたりすることは許されない。 中央の承認を得ずに建てられた教会は取り壊される。
4.宣教行為を支援する幹部は厳粛に処理される。幹部が聖職者の幹部に就くことはできない。
5.学校での宗教的なプロパガンダや教育は断固として禁止されている。
6.ワ州のすべての宗教の聖職者はワ州出身者でなければならず、その任命・解任は地方政府が政協に、政協が中央政府に報告しなければならない。
ワ州連合党中央委員会
2018年9月6日
この中で特に問題となっているのは3,5,6の項目である。
3番の項目を要約すると
・1989年(ワ州成立)以前の教会は残置。
・1989年から1992年の間に建てられた教会は合法。
・1992年以降に建てられた教会で、ワ州連合党中央の許可を得たもの以外はすべて違法であるから閉鎖あるいは破壊する。
となる。それゆえ、冒頭で触れたように既存の教会が十字架を取り払い、閉鎖させられているわけである。
そして、5番は支教学校でボランティア活動を行うキリスト教系団体の締め出しを図るものである。これは家庭教会の関係者が支教学校の支援活動に関与しているからではないかとみられる。(これに関しては後述する)
6番は聖職者はワ州出身者以外であってはならないとするものであるが、これは外国人宣教師、特に米国人の宣教師が工作員としてワ州に潜入することを防ぐのを目的としているものとみられる。言うなればワ州版「伴天連追放令」であろう。
香港の英字メディアであるアジア・タイムズは2018年9月17日付の記事において「なぜ中国はミャンマーのキリスト教徒を恐れるのか」というタイトルでこの事件を取り上げている。
The Chinese language statement, obtained and reviewed by Asia Times, pledges to punish any local administration cadres who support missionary activities, bans the construction of new Christian churches, and requires that priests and workers in existing churches must be local not foreign.
The announcement also bans religious teaching in schools in the Wa Hills area and UWSP functionaries are as per the order no longer allowed to be members of any “religious organizations.”
The edict uses the Chinese term jidujiao for Christianity, the term for Protestants and evangelical Christians, and not tianzhujiao, which is used to denote Roman Catholics. It thus seems that only certain Christians will be targeted by the new order.
(中略)
The UWSP’s recent statement significantly says that churches that were built before 1989 and after 1992, and approved by Wa authorities, will be exempt from the new measures. 1989 was the year of the mutiny, and in the early 1990s the UWSA moved thousands of Wa south to the Thai border, where they set up a new base area.
Most of those who were forced out of the area were Buddhist Shans, but some Christian Lahu hill-tribe people with connections to Western churches also lived in the region. The exemption for 1989-1992 built churches would thus seem to show that the order is directed specifically against Christian congregations with suspected Western ties.
アジア・タイムズ紙が取得し、考察した中国語の声明には宣教活動を支援する全て地方行政支部の処罰、新しい教会の建設の禁止および既存の教会の聖職者と労働者は外国人ではなく現地人でなければならないとする内容が誓約されている。
また、声明ではワ山地域での学校における宗教教育が禁止されており、もはやワ州連合党員がすべての「宗教組織」の成員となることを許可しないことが示されている。
その布告ではプロテスタントや福音主義のキリスト教に中国語の単語「基督教」を用いているが、ローマカトリックを示す語「天主教」を用いていない。すなわち、新体制によって標的となるのは特定のキリスト教徒になるとみられる。
(中略)
ワ州連合党の最近の声明は1989年以前および1992年以降に建てられた教会でワ州当局に認可された教会は新基準から除外すると明言している。1989年は内乱の年であり、1990年代初期にワ州連合軍(UWSA)は何千人ものワ族をUWSAが新たに基地を設立した地域である南部のタイ国境まで移動させた。
その地域から追い出された者の多くは仏教徒のシャン族であったが、西側の教会と関係を有するキリスト教徒の山岳民族、ラフ族もその地域に住んでいた。それゆえ1989年から1992年までに建てられた教会の免除はその指令が特に西側との関係が疑われるキリスト教徒の会衆に向けられたものであることを表しているように見える。
ラフ族のキリスト教徒の中で一番影響力を持っているのはバプテスト教会であり、ミャンマーで精力的に布教を行ったのは米国系のバプテスト教会の宣教師であった。しかし、中国はミャンマーの宣教師たちを快く思っていない。
2014年4月、カチン独立軍の副総司令官Gun Maw将軍が訪米し、米国国務省の要人と接触したのちメリーランドのバプテスト教会を訪れた。中国はこの動きに反応し、西側諸国のNGOや外国の教会団体に関与しないようにカチン独立軍側に圧力をかけた。
約1世紀前にワ族の住む山岳地帯にキリスト教を広めたのは米国の福音主義の教会であるが、中国は阿佤山地域(≒ワ州地域)のプロテスタント教会の宣教師たちが米国政府やCIAとコネクションを持つことを中国政府は恐れているようだ。
エーヤワディー紙はこのように伝えている。
Nyi Rang, a UWSA spokesperson based in Lashio, told The Irrawaddy that the action was intended to prevent extremist religious leaders from destabilizing the region.
ラシオに拠点を置くワ州連合軍(UWSA)のスポークスマンはエーヤワディー紙に対し、この行動は過激な宗教指導者がワ州を不安定化させるのを防ぐためであったと話した。
どこかで聞いたような言い草である。ここでワ州政府側の措置の正当性を認める意見も紹介しておこう。教会の閉鎖を余儀なくされたカチンバプテスト連盟会長のラザルス牧師は以下のように言った。
Kachin Baptist Convention (KBC) chairman Rev. Samson, whose church has been conducting baptisms in Wa Region for more than 30 years, said the ban was prompted by the activities of extremist missionaries.
“You can’t call them typical Christians. They are just people who want to attack established churches. They are against what we Christians believe,” he told The Irrawaddy.
Some Christian groups had been confining new converts to churches and not allowing them to go home, he said. Additionally, UWSA leaders were angered when Christian groups posted a video on social media that condemned the local practice among ethnic Wa of worshipping “nats”(spirits), Rev. Samson said. Nats are spirits worshipped by local people in conjunction with Buddhism.
The UWSA has temporarily shut down all churches, but will allow some to reopen after it completes its investigation of Christian leaders, he said.
ワ州で30年以上宣教活動を行ってきたカチンバプテスト連盟の会長であるサムソン牧師はエーヤワディー紙に対して、この措置は過激派宣教師の活動によって引き起こされたものだと語る。
「彼らは典型的なキリスト教徒ではありません。既存の教会を攻撃する人々です。彼らは我々キリスト教徒が信じることに反対しているのです。」
サムソン牧師はキリスト教徒の集団は新たな改宗者を教会に監禁し、家に帰さなかったと言う。またキリスト教徒のグループがソーシャルメディアにワ族のナット信仰を非難する投稿をしたことがワ州政府の怒りを招いたのだと語った。ナットは現地の人々によって信仰される精霊であり、仏教と習合している。
ワ州連合軍は一時的にすべての教会を閉鎖したが、キリスト教指導者の調査が済めばいくつかの教会の再開を許可するだろうと彼は述べた。
宣教師は外国勢力である
実はこれ以前にもワ州に関連して宣教師が逮捕されている事例がある。
アイルランドに拠点を置く慈善団体"Church In Chains"は当局に弾圧を受け、逮捕・拘留されている宣教師を支援する組織である。
Pastor John Cao (59) is serving a seven-year prison sentence in China’s Yunnan province for “organising illegal border crossings” between China and Myanmar. A resident of North Carolina, he made many trips to his native China to establish schools and work among the poor before expanding his humanitarian work into Myanmar. He was detained on 5 March 2017 while returning to China from Myanmar and was sentenced a year later. The court has postponed his appeal hearing repeatedly.
ジョン・ツァオ(曹三强)牧師(59)は「違法な越境を組織した」として中国雲南省で7年の実刑判決を受けている。ノースカロライナ州在住の彼はミャンマーに人道活動を拡大する前に、学校を設立したり貧しい人たちの中で働いたりするために、母国の中国に何度も足を運んでいた。 2017年3月5日、ミャンマーから中国に帰国する途中で拘束され、1年後に実刑判決を受けた。裁判所は彼の控訴審を何度も延期している。
ジョン・ツァオ牧師を逮捕拘留したのは中国当局であり、ワ州当局ではないことに留意したい。牧師は「違法な越境を組織した」として逮捕されているにもかかわらず、息子のベン氏によると当局が越境を手伝ったこともあったという。これは推測なのだが、牧師を泳がせておいてワ州における支教の人脈を洗い出し、一網打尽にするためだったのではないだろうか。
また、「違法な越境」についてもコメントしておこう。中国・ミャンマー国境はボーダーの管理がゆるく、毎日のように越境する地元住民もいる。安田峰俊氏の『独裁者の教養』には安田氏がゴムボートで地元住民と共に中国・ミャンマー国境を越えてワ州に潜入する描写もあった。「違法に越境を組織した」という罪が地元住民には適用されずに牧師にだけ適用されたことは当局が恣意的な法の執行を行っていることを意味する。
当局は宣教師のことを外国勢力あるいは外国勢力と結託した存在で、国家の安全に危険を及ぼす可能性があるものだと見ており、如何なる手段を取っても抑え込まねばならないと思っているのだろう。外国勢力によって政権が転覆される危機にあるというこの被害者意識は昨今の香港においても表出している。他国の反政府ゲリラの支援を行っておいて、人権問題などについて非難されると「内政問題だ」「外国勢力による干渉である」などと宣うのはダブルスタンダードもいいところであるが。
宣教師と家庭教会についても触れておかねばならない。
1949年に中国共産党が政権を握った際にすべての宗教団体は国家の管理下に置かれることになったが、国家による干渉を避けるために登記をせず信者の家で礼拝などを行うようになった教会のことを家庭教会という。家庭教会はしばしば公安に摘発され、関係者が芋づる式に逮捕されている。
温州楽清教会の支教がワ州で拘束されたのは家庭教会の浸透を恐れてのことであると推測される。浙江省温州市は家庭教会の勢力が大きく、当局に敵視されている。
2017年には温州楽清の教会が当局による破壊を受けた。
ジョン・ツァオ牧師も家庭教会との関連がある。RFAの記事によると、ワ州における慈善活動は中国の家庭教会のボランティアと共に行っていたというのである。おそらく、この逮捕もワ州における家庭教会の浸透を中国共産党が警戒したからであろう。
2013年，曹三强回美国休整时，听到一位华人基督徒提及佤邦地区人民的恶劣生存环境, 于是他便去佤邦考察，立刻被那里的贫穷、落后所震惊。从此，曹三强牧师开始了在佤邦穷山区的艰辛工作。在他被捕前的三年里，曹三强与国内家庭教会的基督徒志愿者（最多时有200多位），在佤邦地区建立了16所学校，让2000多个贫困孩子得到基础教育；他们为佤邦贫民提供医疗服务，组织北京医疗队去义诊，大大降低了当地儿童的死亡率；还为当地少数民族募捐了约100吨的衣服；戒毒服务也是曹牧师特别重视的，因为云南孟连的毒品全部来自佤邦。他组织大家在村里一家一户地宣传，劝告村民不要吸毒、贩毒。因为这些慈善工作，曹三强曾受到佤邦政府的公开表扬。
2013年、休養と療養のためにアメリカに戻ったジョン・ツァオ牧師は、中国のキリスト教徒からワ州の劣悪な生活状況についての話を聞いた。 彼はワ州に行き、そしてそこの貧しさと後進性に衝撃を受けた。それ以来、ジョン・ツァオ牧師はワ州の貧しい山間部で懸命に働くようになった。ジョン・ツァオ牧師は逮捕される前の3年間、中国の家庭教会のボランティア(一時は200人にも上る)と一緒に、ワ州で活動していた。(以下省略)
「革命の輸出」から「弾圧の輸出」へ
先述したように、中国共産党はビルマ共産党への支援、すなわち「革命の輸出」を行ってきた。これはビルマ共産党だけではない。カチン州を支配するカチン独立軍(KIA)、シャン州を支配するシャン州軍(SSA)、インド・ミャンマー国境に拠点を構えるナガランド民族社会主義評議会(NSCN)やインド・アッサム州のアッサム統一解放戦線(ULFA)など「革命の輸出」の「恩恵」を受けた少数民族ゲリラ組織は枚挙にいとまがない。反政府ゲリラ組織ならば見境なく支援していたということである。
中国共産党はわざわざ雲南省まで他国の反政府ゲリラ組織を招いて軍事訓練を無償で行っていたというのだから懐が広い。これは余談だが、少数民族ゲリラたちに軍事訓練を施すのは1951年に国民党軍の残党(泰緬孤軍)がシャン州で開いた軍事学校「雲南省反共抗俄大學」*5に類似していて興味深い。
高野秀行氏の西南シルクロードには中国共産党がいかに「革命の輸出」を行ってきたかが書かれており、一読をお勧めする。
さて、中国共産党は近隣地域に対し、「革命」に代わる新たな「輸出品目」を持ってきた。「宗教弾圧」と「少数民族の弾圧」である。
「弾圧」でつながる中緬両国の歴史は80年代末に始まる。中国共産党は89年の天安門事件で国際的に孤立したが、奇しくも前年に8888民主化運動を弾圧したミャンマーの軍事政権は国際的な非難を受けており「同病相憐れむ」形で両国は急速に接近した。すると前に述べたビルマ共産党は中緬両国の繋がりを妨げるものとなり、中国側からの援助が途絶えた。これはビルマ共産党が瓦解した原因の一つである。かつての輸出品目の「革命」はもはや厄介者になってしまっていたのだ。
90年代、国家法秩序回復評議会(SLORC)政権はカレン族に対して「民族浄化」に近い形で掃討作戦を行った。この間に多くのカレン族が難民として国境を接するタイに亡キリスト教が多いことも相まって西側諸国にカレン族支援活動、「義勇兵」としてカレン民族同盟(KNU)の軍事部門カレン民族解放軍(KNLA)に参加した日本人の若者も複数人いる。
この国軍とカレン軍の紛争において、中国製の化学兵器が国軍によって使用されたと言われている。91年のCIAの文書では、"these claims have not been verified"としながらも"Some ethnic groups claim that the Burmese Army has imported chemical weapons from China to use in an offensive against them"と報告されている。
さて現代に目を向けていこう。現在のミャンマー政府および国軍(タッマドー)はロヒンギャに対する迫害で悪名高いが、これについて民主化運動の闘士として知られたアウンサン・スー・チー氏はほぼダンマリを決め込んでいる。これはスー・チー氏がマジョリティのビルマ族かつ仏教徒であるゆえに少数民族問題について興味がないからだろう。
また、「強国」の後ろ盾があるというのも大きいと思われる。ロイター通信の記事では以下のように書かれている。
バングラデシュ当局者やヤンゴンに駐在する西側の外交関係者、安全保障問題の専門家によると、中国がもっぱら気にしているのはラカイン州における重要な自国権益を強化することだという。
さきごろミャンマーを訪問した習近平国家主席は、共同声明の中で、中国が今後も仲介を続ける意欲を再確認した。ミャンマー側は「ラカイン州の問題、その困難さ、複雑さに対する中国側の理解」に感謝を示した。
なぜラカイン州の権益が中国政府にとって大事なのか。これは中国共産党の掲げる一帯一路(One Belt One Road)イニシアティブ*6が関連している。
雲南省の省都昆明を起点とし、かつての援蒋ルート(ビルマ・ルート)の一部を通ってラカイン州のチャウピュー港に至るルートを確保できればインド洋に進出できるからだ。13年にはこのルートにガスパイプラインが、14年には原油パイプラインが開通している。
それゆえに中国政府にとってはチャウピュー港関連の権益が十分に確保されることが最大の関心なのである。人道上の問題に関心があるのではなく、権益保護のためにラカイン州の安定が必要なだけなのだ。よってロヒンギャそのものには興味がないということである。
中国政府がミャンマー政府を庇う理由は他にも存在する。それは「内政不干渉の原則」である。
中国によるミャンマーの擁護は、その国際関係の大原則にあります。中国政府が何より強調するのは「主権尊重」、「内政不干渉」の原理です。この論理に従えば「ロヒンギャ問題はミャンマーの『国内問題』であり、外国が口出しすべきことでない」となります。
付け加えると、中国の主張によれば「植民地時代、確かな主権がなかったことで中国人の人権が外国人によって侵害されたのだから、人権を守るためには主権が優先されるべき」となります。
この論理を前面に押し出すことで、中国は国際的に批判される国の政府とも友好関係を結び、時には安保理常任理事国としてこれらの政府をかばってきました。白人の土地・財産を黒人政権が一方的に接収しているジンバブエ、アサド政権による民間人への空爆が続くシリアなどは、その代表例です。
ミャンマーの場合も、1988年にクーデタで軍事政権が発足すると、欧米諸国はこれを批判して経済制裁を実施しましたが、中国はこれとの関係を維持し続けた歴史があります。その意味では、「一貫性がある」という言い方もできるでしょう。
人道上の問題を抱える国に対し、欧米諸国の制裁をよそに独裁政権と親密な関係を築いて貿易で「一り勝ち」するのが中国共産党の戦略である。「弾圧の輸出」もこの戦略の一環に他ならない。独裁政権を擁護するメリットは貿易だけではない。例えばウイグル問題や香港版国家安全法の施行に関して西側各国から懸念の声が寄せられる中、シリアやミャンマーなどは「中国の内政問題である」と中国共産党側を支持してくれるのだ。*7*8
このように中国共産党と各国の独裁政権は最悪の形でwin-winの関係を築いている。
当然のことながらワ州も「弾圧」の輸出先の一つであり、少数民族弾圧と宗教弾圧の手法はそのまま持ち込まれているものだと思われる。
ワ州のその後
10月9日付エーヤワディー紙はバプテスト教会の一部のメンバーが解放されたことを伝えた。
The United Wa State Army (UWSA) has released more than 60 ethnic Kachin members of a local Christian group but continues to hold ethnic Lahu religious leaders, according to the group’s chairman.
(中略)
According to the LBC, more than 100 churches have been shuttered and that some have been razed. Its secretary-general, Reverend Lazarus, said the UWSA detained 92 of its leaders and that none have been released to date.
ワ州連合軍(UWSA)は、現地のキリスト教グループの60人以上のカチン族のメンバーを解放したが、グループの会長によると、ラフ族の宗教指導者を引き続き拘束しているという。
(中略)
ラフバプテスト連盟(LBC)によると、100以上の教会が閉鎖され、一部の教会は取り壊されたという。ラフバプテスト教会の事務局長であるラザルス牧師によると、ワ州連合軍(UWSA)は92人の指導者を拘束し、現在までに釈放された者はいないという。
同じキリスト教が多いカチン族とラフ族で扱いが異なるのはアジア・タイムズの指摘が当たっていたことを意味しているのではないだろうか。
ラザルス牧師によると教師(支教?)がワ州における布教をやめるようワ州政府に強要されたというのだ。
“The UWSA forced our school teachers to sign [statements] that they will not promote Christianity any more in the Wa region. But our members refused, so they were locked up in prison,” he said.
"UWSAは我々の学校の先生たちに、ワ州ではもうキリスト教を広めないという署名(声明)を強要しましたが、私たちのメンバーはそれを拒否しました。しかし、それで彼らは刑務所に監禁されたのです。」と彼は言った。
これはワ州政府の声明の5番「学校での宗教的なプロパガンダや教育は断固として禁止されている。」を念頭においた措置だと推測される。
そしてその3日後の10月12日、エーヤワディー紙はラフ族のキリスト教指導者らが解放されたことを伝えた。
The United Wa State Army (UWSA) on Wednesday released 92 Lahu religious leaders the armed group detained last month during a crackdown on Christian churches in northern Shan State, according to the Lahu Baptist Convention (LBC).
LBC Secretary-General Reverend Lazarus told The Irrawaddy on Friday and the leaders were released in the evening after vowing to abandon their religious practices.
“Before they were released, they had to promise that they would not read the bible or pray anymore when they returned home,” he said.
Rev. Lazarus said the convention’s members can no longer visit the 52 LBC churches the armed group has shut down, either.
水曜日、ワ州連合軍(UWSA)は先月、シャン州北部のキリスト教会への弾圧の際に拘束された92人のラフ族の宗教指導者を釈放したと、ラフ族バプテスト協会(LBC)は伝えた。
LBC事務局長のラザルス牧師は、金曜日にエーヤワディー紙に語っており、指導者たちは彼らの宗教的慣習を放棄することを誓った後、夕方に解放された。
「釈放される前に、彼らは帰宅する際に聖書を読んだり、祈ったりしないことを約束しなければなりませんでした」
ラザルス牧師は、連盟のメンバーは、武装グループが閉鎖した52のLBC教会を訪問することもできなくなったと述べた。
同年12月18日、ワ州政府は閉鎖した教会の再開を決定した。
The United Wa State Army (UWSA) will allow churches to reopen in the areas under its control in northern Shan State after ordering them shut for several months.
Nyi Rang, a spokesperson for the UWSA based in Lashio, northern Shan State, told The Irrawaddy that the central Wa authorities had made the decision to let the churches reopen.
“They will let Lahu and Kachin churches reopen. The decision was made at [Wa leaders’] recent meeting,” said Nyi Rang.
The UWSA shut down over 100 churches run by Lahu and Kachin Christians in August and September. Nyi Rang said his group had completed its investigations into those churches and was now ready to allow them to reopen.
Lahu Baptist Convention (LBC) Secretary-General Reverend Lazarus said his group would go back to the Wa region again if the UWSA allowed it to.
“If they [the UWSA] allow us to go back there, we are ready to go. We do very simple work; we will teach our religion and reopen our schools,” Rev. Lazarus said.
He said that all churches remain closed, and no one from the LBC was currently able to stay in Wa region, as the UWSA had detained its members and expelled them from the area.
ワ州連合軍(UWSA)は、数ヶ月間の閉鎖を命じた後にシャン州北部の支配地域で教会の再開を許可することになった。
シャン州北部のラシオに拠点を置くワ州連合軍のスポークスマンであるニー・ラン氏は、ワ州中央当局が教会を再開させる決定を下したとエーヤワディ紙に語った。
「政府はラフ族とカチン族の教会を再開させる予定である。その決定は[ワ州の指導者たちの]最近の会議で行われた。」とニー・ラン氏は話した。
UWSAは8月と9月にラフ族とカチン族のクリスチャンによって運営されている100以上の教会を閉鎖した。ニー・ラン氏は、彼のグループはそれらの教会の調査を完了し、再開を許可する準備ができていると述べた。
ラフバプテスト連盟(LBC)事務局長のラザルス牧師は、UWSAが許可した場合、彼のグループは再びワ州に戻るだろうと述べた。
「もし彼ら(UWSA)が許可してくれれば、私たちは行く準備ができています。我々の宗教を教え、学校を再開します。」とラザルス牧師は語る。
彼は、すべての教会は閉鎖されたままであり、UWSAがメンバーを拘束し、ワ州から追放したためLBCのメンバーは現在、誰もワ州に滞在することができないと述べた。
翌年12月、ついにワ州連合軍は教会再開の許可を下した。実に一年がかりのことであった。
The United Wa State Army (UWSA) has allowed over 50 churches to reopen in the areas under its control in northern Shan State after ordering them shut last year.
Lahu Baptist Convention (LBC) Secretary General Reverend Lazarus told The Irrawaddy on Wednesday that churches in Panghsang, Hopang, Kho Pang and Namphan townships were allowed to reopen and that only one church and one school associated with the group remain closed.
“We have 52 churches and we were able to reopen almost all of them,” said Rev. Lazarus.
ワ州連合軍は昨年教会の閉鎖を命じたが、シャン州北部の支配下にある50以上の教会の再開を許可した。
ラフバプテスト連盟(LBC)事務局長のラザルス牧師は水曜日、エーヤワディー紙にパンサン・ホーパン・コーパン・ナムサン地区の教会の再開が許可され、LBCに関連した教会と学校が1つだけ閉鎖されたままであると語った。
「我々の52の教会のうちほとんどすべての教会を再開することができました。」とラザルス牧師は述べた。
記事中ではカチンバプテスト連盟もすべての教会を再開することができたと述べられている。
かくしてワ州キリスト教弾圧事件の幕は閉じた。しかしこの一件はワ族とラフ族・カチン族の間に大きな禍根を残す一件になってしまったのではないだろうか。
*1:安田峰俊＝高橋孝治（2015）「ワ州基本法の研究――中国法との比較を通じて――（１）総則」『経営情報研究（多摩大学研究紀要）』19号https://tama.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=170&item_no=1&page_id=13&block_id=52
*2:安田峰俊＝高橋孝治（2016）「ワ州基本法の研究――中国法との比較を通じて――（２）民法」『経営情報研究（多摩大学研究紀要）』20号https://tama.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=297&item_no=1&page_id=13&block_id=52
*3:安田峰俊＝高橋孝治（2018）「ワ州基本法の研究――中国法との比較を通じて――（３）民法【資料】」『ふくい地域経済研究』27号https://www.fpu.ac.jp/rire/publication/regular/d152927.html
*4:支教とは、僻地・農村部等の教育水準の低い地域にある小中学校などで教育支援をするボランティア教員のことである
*5:羅星漢(コーカン地区の麻薬王)や昆沙(麻薬王。シャン州独立を企てた反政府ゲリラ組織モン・タイ軍の司令官。CIAに指名手配されていた。)、彭家聲(麻薬王。ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)/コーカン軍の主席としてビルマ共産党の独立を宣言。2009年までシャン州第一特区(コーカン)主席)などの反政府組織のリーダーあるいは麻薬王を輩出した。
*6:一帯一路戦略と書きたいのだが、北京が戦略ではなくイニシアティブだとうるさいのでこのように書く。
*7:综合消息：多国人士批评美国国会众议院通过涉疆法案-新华网
*8:综合消息：恪守一个中国原则 支持“一国两制”方针——多国政府认为中国全国人大推动涉港国安立法属中国内政别国无权干涉-新华网
シンガポールのプロパガンダソングを聴こう
シンガポールは今年の8月、建国55周年を迎える。シンガポールでは建国記念日にNDP(National day parade)と呼ばれる式典が行われるが、それに合わせて毎回テーマソングが公表されている。
例年は5,6月ごろに公表されるものなのだが、今年はまだのようだ。コロナウイルスの影響だろうか？
(追記)今年のNDPテーマソングは7月14日に公開されました。
それでは「明るい北朝鮮」の異名で知られる独裁国家シンガポールのNDPテーマソングを聴いてみよう。
Stand Up for Singapore(1984,1985)
"Stand up for Singapore"は最初*1のNDPテーマソングである。アップテンポな曲調のこの曲はアジア四小龍の一つとして急成長を遂げるシンガポールの勢いを感じさせる。
Count on Me Singapore(1986)
"We have a vison for tomorrow"から始まる歌詞はやはり"Stand Up for Singapore"同様将来の明るさを感じさせる。
We Are Singapore(1987)
この曲の特徴は何と言っても"National pledge"が歌詞に入っていることだろう。
We, the citizens of Singapore,
我らシンガポール公民は
pledge ourselves as one united people regardless of race, language or religion,人種・言語・宗教にかかわらず一致団結し
to build a democratic society
based on justice and equality
so as to achieve happiness, prosperity
and progress for our nation.我が国の幸福・繁栄・進歩を達成するために正義と平等に基づいた民主社会を作り上げることを誓う
和訳は拙訳である。
"シンガポールらしさ"を凝縮した"National Pledge"の入った歌詞はこの曲を数多あるNDPテーマソングの中でも格別だと感じさせる。
2018年のNDPテーマソングはこの曲のリメイクであった。
これは余談であるが、上で述べたStand Up for Singapore,Count on Me SingaporeおよびWe Are Singaporeの3曲を作詞作曲したのはシンガポール人ではなく、カナダ人のHugh Harrison氏である。
シンガポールのフリーペーパーThe New Paperによると、10人中9人がこのことを知らなかったとのことだ。
One People, One Nation, One Singapore(1990)
先述の"National Pledge"にも"pledge ourselves as one united people regardless of race, language or religion"というフレーズがあったように、シンガポールの人種政策は中華系・マレー系・インド系・欧米系が対立しないように徹底されている。例えばHDB flat(公共住宅)では人種が偏らないように入居者が割り当てられる。祝日も4人種の文化宗教を反映したものである。
ここまでシンガポール政府が人種政策に積極的に取り組んでいるのは、小国であるシンガポールにとって人種問題は国家が崩壊しかねない問題になりかねないからだと言われている。建国から4年後の1969年のシンガポール人種暴動においては80名の死者が出るにまで至ったことを考えれば、政府がこれほどにまでセンシティブになるのも納得できる。
この歴史が曲のタイトル"One People, One Nation, One Singapore"の重みを表していると言えるだろう。
Home(1998,2004)
シンガポールへの想いが綴られたこの歌は世代を超えて愛されている。知り合いにシンガポール人がいたらどのNDPのテーマソングが一番好きか訊いてみてほしい。おそらく"Home"と答えるだろう。
建国の父リー・クアンユーがこの世を去った2015年、National Day RallyにおいてKit Chanは"This one is for LKY"の言葉を添えて"Home"を披露した。この曲はリー・クアンユーの作り上げたシンガポールを代表しているのである。
疫情のさなか、シンガポールを代表するアーティストであるディック・リー("Home"の作詞作曲者である)らが前線の医療従事者に向けて"Home" を披露した。今なおこの曲が根強い人気を持っていることがうかがえる。
中国語版
2004年にはリメイク版が作られている。
Together(1999)
Where I belong(2001)
We Will Get There(2002)
上にあげた2000年前後の曲は名曲揃いだと思う。NDPテーマソングの黄金時代といったても過言ではないだろう。NDPテーマソングにしてはプロパガンダ臭が薄めなのが名曲の所以だろうか。
Reach out for the Skies(2005)
この辺から現代っぽくなる。YouTubeのコメ欄には「幼稚園で歌った」などのコメントがチラホラ。
この頃日本もアテネオリンピックのテーマソングとして「栄光の架橋」をテレビやラジオで流しまくってたしNDPテーマソングも似たようなものだろうか。
One Singapore(2013)
近年のNDPテーマソングの中では最も評判が悪い曲の一つ。この年からNDPテーマソングがクソになった、クソガキのラップのせいですべてが台無し等酷い言われようである。
まあ仕方ないかな...
Our Singapore(2015,2019)
One SingaporeとOur Singapore、字面が似すぎている...
2019年にはこの曲のリメイクがなされた。2018年の"We Are Singapore"に続いてのリメイクであったので「またリメイクか」と失望の声が聞かれる。
ここでは紹介できなかったNDPテーマソングも数多くあるので聴いてみてほしい。
余談
国営企業であるMediaCorpが運営するサイトmeWATCHに、"We the citizens"というコメディがある。EP1では"Singapore sucks!"(シンガポールはクソ！)と吐き捨てる癖にほかの人に「お前はシンガポールを愛していないのか」と絡む面倒くさいカップルが登場するが、そのセリフがNDPのテーマソングの歌詞になっている。
おわかりいただけただろうか。順にHome(1998),Stand Up for SIngapore(1984),We Are Singapore(1987)の歌詞である。
次の場面ではボケ老人に女性がNDPの曲(We Are Singapore)を教えるシーンがあるが、老人たちは全然歌詞を覚えられない。最終的に歌えたと思ったら...
オチにマレーシアを持ってくるところまで含めてこれもシンガポールらしさである。
*1:正確に言えば「毎年テーマソングが出るようになってから初めて」である。これ以前には"Five stars arising"(1969)などがある。
亡命ベトナム人コミュニティと香港デモの連帯、あるいは片思い
逃亡犯条例に端を発する香港のデモはついに2年目を迎えた。国家安全法が制定され、終わりの見えない現状はこれからも続くであろう。暴動罪等で逮捕・起訴されることを恐れ、故郷を棄てて台湾へと「亡命」した抗議者も少なからずいる。
世界には同じく亡命を余儀なくされた人々がいる。今から45年前、一つの国が消滅し、多くの人が故郷を追われた。その国の名はベトナム共和国。通称南ベトナムである。ベトナム戦争によって故郷を失い、海を渡った人々は北米等各地に散らばり、その地でベトナム系コミュニティを築きあげた。
米国カリフォルニア州オレンジ郡のガーデングローブ周辺には「リトル・サイゴン」と呼ばれる亡命ベトナム人の巨大なコミュニティが存在する。
ガーデングローブは反共主義・ベトナム民主化運動の中心地であり、一時は南ベトナムの亡命政府を自称する組織「自由ベトナム臨時政府」が存在した。*1
ここで本題の亡命ベトナム人コミュニティと香港の連帯について書くことにする。リトル・サイゴンの反共活動家は「反共」の一点だけで反中国共産党の運動に関与してきた。*208年のチベット動乱においてはチベット独立派への支持を示し、14年の雨傘運動の際には大規模な支持集会を執り行っている。*3そして、反送中運動においても早くから関心を持ち、積極的に連帯しようという意思を見せている。
彼らの香港民主化運動への関わりについて時系列で追っていくことにしよう。
2019年6月16日、香港では逃亡犯条例への懸念から史上最大規模の「200万＋1人デモ」が行われたが、同日カリフォルニア州72区*4選出のベトナム系のタイラー・ディエプ(Tyler Diep)カリフォルニア州下院議員はFacebookとTwitterでデモ隊への支持を示した。
Full respect to the people of Hong Kong 🇭🇰 for standing up to Beijing and tyrrany! Once again, you have reminded the world that freedom is not free and that freedom is just one generation away from extinction! ⬇️ https://t.co/RPgLJncp9v
— Tyler Diep (@TylerDiep) 2019年6月16日
7月1日、ガーデングローブに本社を置くベトナム語専門テレビチャンネルSBTN(Saigon Broadcasting Television Network)の創立者かつCEOである元ミュージシャンのチュック・ホー氏は反送中運動を支持する曲"Sea of Black"を発表した。この曲は香港の電子掲示板LIHKG*5で好評を得、約50万回再生された。*6
この曲に関連して香港紙アップル・デイリーはチュック・ホー氏に独占取材した。記事によると、チュック・ホー氏は2014年の雨傘運動の際に香港を訪れ、コーラス部分が頭に思い浮かんだという。そして6月16日のデモの様子を見て大いにインスパイアされたとのことだ。
香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストや英字ネットメディアであるホンコン・フリー・プレスもこの曲を取り上げている。
8月17日、オーストラリアのメルボルンにて香港のデモ隊支持派による集会が行われた。主催者はベトナム系で、ベトナム系コミュニティのほかにチベット人やウイグル人も参加した模様である。
オーストラリア国旗と南ベトナム国旗が目立ちすぎて何の集会か分からなくなっているが...
カナダに拠点を置く海外越僑向けのベトナム語紙Thời Báoは「香港で天安門事件が起きるのを望まない」という記事においてこの集会を取り上げた。
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現地のテレビ局ABCとSBSもこの集会について報じている。
In Melbourne, pro-democracy demonstrators were joined by more than 100 members of Melbourne's Uyghur, Tibetan and Vietnamese communities, among others, who came to show their concern about the situation in Hong Kong.
Organiser Phong Nguyen said he hoped Melburnians would be "appalled" by the behaviour of pro-China protesters who clashed with the pro-Hong Kong democracy activists on Friday night.
"We [are] very concerned about what China's threatening lately, about the crackdown," he said.
"We [have] still got a very vivid memory of the Tiananmen Square. We don't want another Tiananmen Square."
Vietnamese community leader Bon Nguyen said many of the people joining the protest were "victims of the communist regime".
"We come together strongly to show our support, to protect our Australian democratic values. It is our responsibility to do that," he said.
"The moment we keep silent, we are actually concurring to the actions of the aggressive regime."
10月、米国ではNBAヒューストンロケッツのダリル・モーリーGMが"FIGHT FOR FREEDOM STAND WITH HONG KONG"と書かれた画像をTwitterに投稿したことで、中国バスケットボール協会が協力関係を停止するなど香港デモを巡って問題が広がっていた。26日にはベトナム人や香港人がロケッツの試合会場の外で抗議集会を行った。
SBTNの動画から抗議者らが前述の"Sea of Black"を歌っているのが確認できる。
現地紙ヒューストン・クロニクルもこれについて報じている。
11月には亡命ベトナム人らがロサンゼルスの中国領事館前で香港のデモに関連する抗議活動を行った。*7
現地紙ロサンゼルス・タイムズはこの抗議活動に関連して亡命ベトナム人らによる民主化運動について詳しく取り上げた。
As for the outpouring of support for Hong Kong’s pro-democracy movement among the Vietnamese community in Southern California, UC Irvine history professor Jeffrey Wasserstrom said that “there are long connections between the two regions,” including the settlement of refugees.
Daniel Tsang, distinguished librarian emeritus at UC Irvine, who did research in Hanoi and Hong Kong, also underscored a long history of cross-migration. Some residents of Orange County’s Little Saigon, he said, are actually descendants of “ethnic Chinese” who fled to Vietnam before settling in the United States. In fact, Tsang added, many of the refugees who fled after the fall of Saigon and settled at Camp Pendleton in 1975 were ethnic Chinese.
リトル・サイゴンのベトナム系住民の中にはアメリカに移住する前にベトナムに逃れた華人がいると書かれているが香港民主化運動への積極的な関与とは関係があるのだろうか。*8
11月24日、リトル・サイゴンの住民らはウェストミンスターのハノイ・プラザ前でデモを行い、"Red China get out of Hong Kong"や"Red China get out of Vietnam"などのシュプレヒコールを上げた。
2020年1月1日、亡命ベトナム人とみられるあるネットユーザーが香港が20万人超のベトナム難民を受け入れたことに感謝を示し、デモ活動を支持する「HÙNG KHÚC VỌNG NGÂN- 雄曲重音 -A HEROIC SONG ECHOED」という曲を発表した。
これは香港紙アップル・デイリーでも取り上げられている。
1月19日に香港で行われた「天下制裁集氣大會」ではデモ隊が日の丸・青天白日満地紅旗・太極旗・金底三線旗*9を持って参加した。
Hong-Kong và VNCHqghc.wordpress.com
LIHKGには「喺香港消失咗差唔多45年嘅越南共和國 (南越) 國旗喺1.19集會嗰日再次出現」
「香港で約45年前に消えたベトナム共和国(南ベトナム)国旗が1.19集会の日に再び現る」(拙訳)というスレッドが立ち、香港人も南ベトナムの歴史に関心を寄せている模様であった。果たして、亡命ベトナム人から香港への「片思い」は「連帯」になるのだろうか。
1月26日、米国カリフォルニア州のベトナム系芸能人*10たちは香港のプロテストソング「願榮光歸香港」のベトナム語版を歌い、香港への連帯の姿勢を示した。
5月になってやっと香港人に認識されたらしく、LIHKGでも取り上げられた。しかし、「thankyou 越南
*11」等のコメントも見られる。
[上youtube多謝人］越南人嚮一月已經著晒FREE HONGKONG tee 大合唱願榮光聲援
- 分享自 LIHKG 討論區
4月29日、LIHKGに立ったスレッド
「聽日4月30號就係南越 (越南共和國) 淪陷45週年，為感謝南越手足支持香港反送中運動，應該要為呢一日致哀」
「明日4月30日は南ベトナム(ベトナム共和国)陥落45周年。南ベトナムの仲間達の香港反送中運動支持に感謝してこの日は哀悼の意を示そう」(拙訳)では、「(共産ベトナムを敵に回したりして)敵を増やすのは良くない」「南ベトナムは我々に関係ないでしょ」といった冷たい意見が相次いだ。
亡命ベトナム人側からのラブコールはあまり届いていないようだ。残念ながら「連帯」には程遠い模様である。
同年5月末、カナダ・オンタリオ州のタン・ハイ・ゴ(Thanh Hai Ngo)元老院議員は最後の香港総督クリス・パッテン氏が主導する「中英連合声明の重大な違反」を非難する国際議員団に加わり、デモ隊を支持する姿勢を示した。
タン・ハイ・ゴ議員は南ベトナム出身の亡命ベトナム人で、南ベトナム軍の兵士でもあった。金底三線旗をモチーフにしたマフラーを巻く彼のTwitterのアイコンからわかるように、彼はリトル・サイゴンの住民同様ゴリゴリの反共主義者である。
In the face of never-ending & extremely intensified police brutality, as well as egregious human rights abuses, brave #HongKongers continue to fight for democracy, freedom & the rule of law as we mark the 1yr Anniversary of the #HongKongProtests.
— Sen. Thanh Hai Ngo (@SenatorNgo) 2020年6月12日
Face à la brutalité policière intensifiée & interminable, ainsi qu’aux violations flagrantes des droits de la personne, les courageux #HongKongais continuent de lutter pour la démocratie, la liberté & la primauté du droit alors qu’on célèbre le 1er anniversaire des manif. à #HK.
— Sen. Thanh Hai Ngo (@SenatorNgo) 2020年6月12日
亡命ベトナム人の香港への「片思い」はこれからも続きそうであるが、今後どのような発展を遂げるのか見守っていきたい。
*1:グエン・カーンの死去に伴い、自然消滅。
*2:元右翼の知り合いに言わせれば「節操がない」とのことである。
*3:Vietnamese Support Hong Kong Candlelight Vigil - Little Saigon, Westminster, California /P1
*4:ガーデングローブ・ウェストミンスターを含む選挙区である
*5:越南人寫咗首歌俾我地https://lihkg.com/thread/1282306/
*6:2020年6月14日閲覧
*7:後述のロサンゼルス・タイムズの記事によるとガーデングローブから参加した抗議者もいた模様である。ガーデングローブから在ロサンゼルス中国領事館までは車で約40分ほどの距離であり、そう遠くはない
*8:米国ベトナム華僑聯誼会(美國越南華裔聯誼會)および米国カマウ同郷聯誼会(美國金甌同鄉聯誼會)がLAにあることは確認できたが、ガーデングローブやウェストミンスターでベトナム華人に関連するものは見つけることが出来なかった。
*9:日本国・中華民国・大韓民国・ベトナム共和国の国旗の名称
*10:動画の投稿者であるMin Chanh Entertainmentの本社の位置はわからないが、カリフォルニア州オレンジ郡の都市で公演を行っているためリトル・サイゴンの亡命ベトナム人コミュニティと深いかかわりがあると思われる。
*11:言うまでもなくこれは共産主義陣営のベトナム社会主義共和国の国旗である
朝鮮大学校学園祭
これは2018年5月に作成された記事です。画像データを紛失してしまい、お蔵入りしていたのですが2020年に朝鮮大学校学園祭が開催される予定であるため、その参考として公開します。写真はありませんが想像で補ってください。
2018年4月27日、歴史的な首脳会談が行われた。そう、北朝鮮と韓国の南北首脳会談である。両国の最高権力者が板門店の軍事境界線を挟んで握手し、共に国境を越えた映像は記憶に新しい。
その南北融和の熱狂のムードが冷めやらぬ内に朝鮮大学校(東京都小平市)にて学園祭が行われた。
西武国分寺線鷹の台駅の駅を降りると土曜日だというのに多くの女子高生がたむろしていた。おそらく朝鮮大学校の学園祭に行く朝鮮高校の学生だろう。玉川上水沿いに15分ほど歩くと、「歓迎」「환영」と書かれたボードが迎えてくれる。
「朝鮮大學校」「조선대학교」の正門をくぐり、受付を済ませると先着300人限定のキムチ引き換え券を渡された。あとで引き換えることにしよう。
우리 인민의 위대한 수령 김일성대원수님 만세！
(我ら人民の偉大なる首領金日成大元帥様万歳！)という力強いスローガンが校舎の上に掲げられているのが見える。これを見られるだけで朝大に来た価値は十分あるだろう。
メインステージのある広い中庭にはテーブルが敷き詰められ、それを取り囲むように出店が出ている。
バッジ屋では朝鮮の国旗や主体思想塔、金正日花等のバッジが200〜300円程度で売られている。バッジは人気商品のようで、すぐに売り切れてしまうそうだ。付ける機会はおそらく無いだろうが、記念にと朝鮮国旗と主体思想塔のバッジを購入した。
さて、朝大の学祭のメインは七輪で焼く焼肉である。テッチャン・カルビ・ハラミ(それぞれ1人前500円)の生肉を出店で購入し、テーブルに持って行って焼く形式で、青空の下ステージを見ながら焼肉を楽しめるという素晴らしい仕組みだ。
肉を焼き始めると、ちょうどいいタイミングでオープニングが始まった。全員でおなじみの「반갑습니다(うれしいです)」を合唱する。朝鮮音楽オタクなので出だしからテンションが上がってしまった。
私達が到着した頃はガラガラだった中庭のテーブルも多くの人で賑わい始め、ステージではチャンゴ(朝鮮の鼓)を持って美女が踊っている。まるで北レスのようだ。
白米(200円)とキムチ(300円)を購入して焼肉を食らうと美味いことこの上ない。地上の楽園は朝鮮大学校にあった。
再びステージに目を向けるとチマチョゴリを着た牡丹峰楽団のコピーパンドが「달려가자 미래로(走って行こう未来へ)」を踊っている。皆美人であるだけでなく、ダンスのクオリティは「本物」であり、朝鮮の文化水準の高さを見せつけられたように感じた。私を含めた朝鮮音楽オタクが大興奮であったのは言うまでもない。
ステージの午前の部が終了し、校内を散策する。校舎は閉鎖されていて入れなかったが、歴史博物館・自然史博物館を見学することが出来た。
歴史博物館は高句麗の古墳や亀甲船のレプリカなど朝鮮史を目で見て楽しめるようになっていた。あまり時間をかけずにサッと回ってしまったのが悔やまれる。
自然史博物館の方は鉱物・昆虫標本・動物の剥製・薬草などが展示されており、見ごたえのあるものであった。
ステージに戻ると子供向けのプログラムが行われており、ビビンバレンジャーなる戦隊がメタメタしいネタや時事ネタを混ぜながら悪と戦っていた。
さてステージの終わりが近づいてくると堕落した大人たちはマッコリですっかり酔っ払っている。一方、ステージではチマチョゴリファッションショーが行われていた。きらびやかなチマチョゴリは今も昔も朝鮮文化の象徴である。
忘れないうちにキムチを引き換えると、ビニール袋に入ったいかにも手作りといった感じのキムチを渡された。これは絶対美味しいという確信を持って鞄に詰めた。
そしてフィナーレ。毎回恒例の「統一列車」で学園祭の幕は閉じてゆく。「統一列車は走る(통일렬차 달린다)」の曲に合わせて老若男女が「電車ごっこ」のように連なり、グラウンドをぐるぐる回る。これほど濃厚にNK-POPを摂取できる空間は珍しいだろう。次の開催は2年後、2020年である。
